被災地目線で検討するeデモクラシーに関する基礎的研究

2015 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 15H02790
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 河村 和徳 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60306868)
• 研究分担者: 三船 毅 中央大学, 経済学部, 教授 (00308800) ; 篠澤 和久 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (20211956) ; 堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908) ; 小川 芳樹 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (20322977) ; 窪 俊一 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (50161659) ; 湯淺 墾道 情報セキュリティ大学院大学, 情報セキュリティ研究科, 教授 (60389400) ; 小林 哲郎 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 客員研究員 (60455194) ; 菊地 朗 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (80177790) ; 和田 裕一 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (80312635) ; 坂田 邦子 東北大学, 情報科学研究科, 講師 (90376608) ; 長野 明子 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (90407883) ; 善教 将大 関西学院大学, 法学部, 助教 (50625085)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 政治学 / 情報工学 / 情報法学 / 社会系心理学 / 被災地支援 / 電子民主主義 / 復興政策

研究実績の概要

東日本大震災によって避難を余儀なくされている者が被災三県には数多くいる。彼らは情報弱者であるとともに、政治弱者でもある。彼らの声を政治に届けやすくする環境はどのようなものであるかを検討することが我々には求められており、情報技術をどう活用すべきかを意識し、本研究は進められている。また本研究は、選挙と政治をめぐる言説を検討するMEPユニット、電子投票のあり方や選挙運動に関する効果を検討するCVEユニット、選挙と政治をめぐる表象やあるべき政治参加について検討するCVEユニットが連携しながら研究活動を進めている。
MEPユニットは既存のテキストコーパス等を利用しながら、被災地の言説の分析を進めた。また福島県や宮城県で実施された地方選挙の公約等の情報を収集し、その傾向を検討した。その結果、被災地で選挙が行われるたびに復興政策にからむ主張は減退することがわかった。また、ネット選挙運動が解禁になったが、選挙運動にインターネットを活用する動きは被災地では低調であることが確認できた。
CVEユニットでは、平成28年度に実施する予定のサーヴェイに向け、被災地の地方政治家や自治体職員、有権者に対するヒアリングを実施した。とりわけ、平成27年度は統一地方選挙の年であり、実際に行われている選挙の動態について分析した。調査の結果の一部は、月刊選挙に「被災地選挙の諸相」として連載・報告した。また、IT企業と連携をしながら、被災者支援システムの意義について調査をし、学会にて報告を行った。
REPユニットは、海外のeデモクラシーや電子投票システムの動向を調査し、また「公共圏」をめぐる議論を検討した。マイナンバー制度の導入もあったので、マイナンバーの導入と選挙との関連性についても検討、学会にて報告を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

CVEユニットは、ヒアリング等を通じて、被災地の選挙の特徴について数多くの知見を発見した。東日本大震災からの復興が長期化する中で、これまで想定されていなかった選挙管理の課題が顕在化したからである。たとえば、有権者の本人認証と二重投票の防止の視点はこれまで研究者の間ではあまり議論されてこなかったが、実際の被災地の現場をみると、投票環境以上に重要であることが明らかになった。また研究成果を研究代表者が月刊選挙にて行っている連載（被災地選挙の諸相）で発信することで成果の還元も既に試みられている。以上から、CVEユニットは、当初の計画以上に進捗していると評価できる。
REPユニットは、文献調査や海外の実態把握が中心であるので当初の計画どおりに研究が進んでいると言える。また電子投票システムの導入の課題を整理するための研究会を情報ネットワーク法学会内にたちあげ、学会の研究大会でパネルを設置するなど、成果の発信も始めている。
MEPユニットの進捗状況であるが、次年度に向けた資料の収集の部分に関しては、統一地方選挙などがあったこともあり、順調に進んでいると言える。言説分析に関しては、若干の遅れが生じている。理由は、「安保法制」が政局として立ち上がってしまった、またマスメディアが被災地の選挙を安保法制を判断する選挙として位置づけ報道してしまったことで、当初の計画とは異なる政治状況が生まれてしまったためである。
各ユニットの進捗を総合すると、本研究はおおむね順調に進展していると評価できるだろう。

今後の研究の推進方策

平成28年度は、平成27年度に得られた成果をより深化させるよう研究を進めていく。
MEPユニットは、テキストコーパスの分析を進めつつ、選挙情報を被災地住民がどう認識しているのか、アイトラッキングシステム等を用いた心理実験を実施する。CVEユニットは、被災地住民が投票参加にどのような不便を感じているのか、7月に実施される予定の参議院通常選挙でサーヴェィを実施する。不在者投票の利用状況なども同時に調査することによって、彼らの投票環境向上に資するデータ収集に努める予定である。またREPユニットは引き続き、文献調査及び海外での動向調査などを実施する。
なお、研究を進める上での不確定要因は、原発事故に伴う避難指示が解除されるタイミングの遅れである。福島県庁をはじめ、本研究で関係構築した人々から情報を得ながら、より妥当なタイミングで実験・フィールドワークを実施したいと考えている。また、平成28年4月に発生した熊本地震も、本研究に対して影響を及ぼすと考えられる。大地震が発生したことに伴い、過去の記憶の想起が起こると予想されるからである。熊本地震に対する意識等についてもサーヴェィの質問項目に加えながら、研究を進めていくこととする。
公職選挙法の改正（18歳投票権、共通投票所の設置、期日前投票所の弾力運用等）やマイナンバーカード導入のトラブルは、研究計画策定の段階では想定していなかった。そのため、これらの影響についても配慮しながら研究を進めることにしたい。

研究成果

• [国際共同研究] 高麗大学日本研究センター(韓国)
  • 国名: 韓国
  • 外国機関名: 高麗大学日本研究センター
• [雑誌論文] なぜ自治体は投票所を減らすのか？－投票所統廃合に関する計量分析 (2016)
  • 著者名/発表者名: 茨木瞬・河村和徳
  • 雑誌名: 横浜市立大学論叢社会科学系列 巻: 67(1,2) ページ: 173-195
  • オープンアクセス / 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 仙台市議会に対する住民意識 (2016)
  • 著者名/発表者名: 茨木瞬・岡田陽介・河村和徳
  • 雑誌名: 応用社会学研究 巻: (58) ページ: 297-306
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 日本における被災地市民の行政への信頼 (2016)
  • 著者名/発表者名: 茨木瞬・河村和徳
  • 雑誌名: 日本研究（高麗大学） 巻: (25) ページ: 201-207
  • 査読あり / オープンアクセス / 国際共著 / 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 被災自治体が行った意向調査にみるその特徴 (2016)
  • 著者名/発表者名: 河村和徳
  • 雑誌名: 社会と調査 巻: (16) ページ: 23-29
• [雑誌論文] 被災地選挙の諸相⑭ 被災地県議選から無投票を考える (2016)
  • 著者名/発表者名: 河村和徳・伊藤裕顕
  • 雑誌名: 月刊選挙 巻: (2016.1) ページ: 23-28
• [雑誌論文] 被災地選挙の諸相⑮ 都道府県議選における選挙区定数の配分を考える (2016)
  • 著者名/発表者名: 河村和徳・伊藤裕顕
  • 雑誌名: 月刊選挙 巻: (2016.2) ページ: 26-31
• [雑誌論文] 被災地選挙の諸相⑯ 2015年仙台市民意識調査の結果からみえるもの (2016)
  • 著者名/発表者名: 河村和徳・伊藤裕顕
  • 雑誌名: 月刊選挙 巻: (2016.3) ページ: 22-27
• [雑誌論文] 被災地選挙の諸相⑨ 福島市議選から考える地方議会議員選挙の仕組み (2015)
  • 著者名/発表者名: 河村和徳・伊藤裕顕
  • 雑誌名: 月刊選挙 巻: (2015.8) ページ: 18-25
• [雑誌論文] 被災地選挙の諸相⑩ 仙台市議選にみる復興と選挙公約の変化 (2015)
  • 著者名/発表者名: 河村和徳・伊藤裕顕
  • 雑誌名: 月刊選挙 巻: (2015.9) ページ: 25-30
• [雑誌論文] 被災地選挙の諸相⑪ 知事選なき2015年岩手県議会議員選挙 (2015)
  • 著者名/発表者名: 河村和徳・伊藤裕顕
  • 雑誌名: 月刊選挙 巻: (2015.10) ページ: 22-28
• [雑誌論文] 被災地選挙の諸相⑫ 被災地選挙での共産党躍進の背景を考える (2015)
  • 著者名/発表者名: 河村和徳・伊藤裕顕
  • 雑誌名: 月刊選挙 巻: (2015.11) ページ: 32-38
• [雑誌論文] 被災地選挙の諸相⑬ 被災地における現職議員の引退・不出馬 (2015)
  • 著者名/発表者名: 河村和徳・伊藤裕顕
  • 雑誌名: 月刊選挙 巻: (2015.12) ページ: 12-17
• [雑誌論文] アメリカにおける選挙権の観念の一断面─integrityを手がかりに─ (2015)
  • 著者名/発表者名: 湯淺墾道
  • 雑誌名: 青山法学論集 巻: 56(4) ページ: 71-99
• [学会発表] 個人情報保護法改正とビッグデータ活用 (2016)
  • 著者名/発表者名: 湯淺墾道
  • 学会等名: 電子情報通信学会2016年度研究大会
  • 発表場所: 九州大学（福岡）
  • 年月日: 2016-03-15 – 2016-03-18
  • 招待講演
• [学会発表] Did Japanese People rely on the government after the Great East Japan Earthquake? (2015)
  • 著者名/発表者名: Shun Ibaragi, David Bohacs, Kazunori Kawamura
  • 学会等名: 8th Australian Public Choice Conference
  • 発表場所: Queensland University of Technology (Brisbane, Australia)
  • 年月日: 2015-12-03 – 2015-12-04
  • 国際学会
• [学会発表] 被災者自立支援システムの意義と課題 (2015)
  • 著者名/発表者名: 河村和徳・後藤浩幸
  • 学会等名: 情報ネットワーク法学会第15回研究大会
  • 発表場所: 北九州国際会議場（北九州）
  • 年月日: 2015-11-28 – 2015-11-29
• [学会発表] 「平成の大合併」は投票環境に影響を与えたか―投票所数の減少に注目して (2015)
  • 著者名/発表者名: 茨木瞬・河村和徳
  • 学会等名: 公共選択学会第19回大会
  • 発表場所: 明海大学（浦安）
  • 年月日: 2015-11-21 – 2015-11-22
• [学会発表] 投票所設置に関する計量分析 (2015)
  • 著者名/発表者名: 茨木瞬・河村和徳
  • 学会等名: 日本行動計量学会第43回大会
  • 発表場所: 首都大学東京（八王子）
  • 年月日: 2015-09-01 – 2015-09-04
• [学会発表] 「平成の大合併」が投票環境にもたらし影響―投票所数の減少に注目して (2015)
  • 著者名/発表者名: 茨木瞬・河村和徳
  • 学会等名: 数理社会学会第60回大会
  • 発表場所: 大阪経済大学（大阪）
  • 年月日: 2015-08-29 – 2015-08-30
• [学会発表] 仙台市議会に対する住民意識 (2015)
  • 著者名/発表者名: 茨木瞬・河村和徳
  • 学会等名: 第62回東北社会学会
  • 発表場所: 東北大学（仙台）
  • 年月日: 2015-07-18 – 2015-07-19
• [学会発表] 「投票環境向上方策等に関する研究会」における議論の動向 (2015)
  • 著者名/発表者名: 河村和徳
  • 学会等名: 情報ネットワーク法学会インターネット投票研究会
  • 発表場所: パイプドビッツ（東京）
  • 年月日: 2015-07-01
  • 招待講演
• [学会発表] Confidence in Japanese Administration in Areas Affected by the Great East Japan Earthquake (2015)
  • 著者名/発表者名: David Bohacs, Kazunori Kawamura
  • 学会等名: 19th Asia Studies Conference Japan
  • 発表場所: Meijigakuin Univ.(Tokyo)
  • 年月日: 2015-06-20 – 2015-06-21
  • 国際学会
• [学会発表] 原子力災害と福島選挙の教訓 (2015)
  • 著者名/発表者名: 河村和徳・伊藤裕顕
  • 学会等名: 高麗大学日本研究センター・産業安全保健研究院共同国際学術セミナー
  • 発表場所: 高麗大学（ソウル、大韓民国）
  • 年月日: 2015-04-17
  • 国際学会 / 招待講演
• [図書] 二〇一二年衆院選政権奪還選挙－民主党はなぜ敗れたのか (2016)
  • 著者名/発表者名: 白鳥浩[編著]
  • 総ページ数: 414
  • 出版者: ミネルヴァ書房
• [備考] 東北大学情報科学研究科政治情報学河村研究室
  • URL: http://www.page.sannet.ne.jp/kwmr/