| 研究課題/領域番号 |
15H02975
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
高嶋 隆太 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 准教授 (50401138)
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| 研究分担者 |
森 俊介 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 教授 (80147503)
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10377137)
鳥海 重喜 中央大学, 理工学部, 准教授 (60455441)
鈴木 正昭 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 助教 (10431842)
田中 未来 統計数理研究所, 数理・推論研究系, 助教 (40737053)
伊藤 真理 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 助教 (20778211)
桐山 恵理子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 研究員 (70636266)
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| 研究協力者 |
シディキ アフザル
チェン イシュウ
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 電力システム改革 / エネルギーミックス / エネルギー・環境政策 / 市場均衡 / エージェントベースシミュレーション / 電源構成モデル / リアルオプション / コンジョイント分析 |
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| 研究成果の概要 |
市場均衡モデルにより，社会厚生とエネルギー・環境政策の関係について分析を行った。その結果，各々の政策を個別に考えるときと比較し，政策を選択できる場合の方が社会厚生は高くなることが明らかとなった。また，事業者の行動と再生可能エネルギー普及促進策との関係を分析するためのマルチエージェントシミュレーションモデルを構築した．各々のエージェントが同質である場合，理論競争モデルの結果と一致することが示された．さらに，コンジョイント分析により，エネルギーミックス，電気料金の効用値を算出した．その結果，電気料金が減少した場合，政府が目標としているエネルギーミックスの水準を許容する可能性があることが示された．
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| 自由記述の分野 |
エネルギー経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では，固定価格買取制度が施行されている一方，非化石電源の比率を44 ％以上とする目標を掲げるといった混合政策の形式をとっており，本研究の成果において，混合政策と社会的な価値の関係を市場の拡大という観点から明らかにしたことは，学術的のみならず社会的な意義も大きいと考える．また，これらの成果は，トップダウンの理論モデルとボトムアップ的なシミュレーションモデルから同様の結果が得られており，頑健的な結果であることが実証された．また，非化石電源の比率や電気料金に対し，定量的に消費者の効用を算出し同軸で比較できたことは，今後の電力システム改革やエネルギー・環境の施策に示唆を与えた成果であると考える．
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