| 研究課題/領域番号 |
15H03323
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
阪口 功 学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
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| 研究分担者 |
毛利 勝彦 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (00247420)
亀山 康子 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会環境システム研究センター, 副研究センター長 (10250101)
宮崎 麻美 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (60579332)
太田 宏 早稲田大学, 国際学術院, 教授 (70288504)
眞田 康弘 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, 客員主任研究員(研究院客員准教授) (70572684)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 国内政治 / 官僚制度 / 知識共同体 / ミドルパワー / 学習 / 規範 / NGO / 鉄のトライアングル |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、冷戦終焉期に活発に展開された日本の環境外交が、なぜ21世紀に入り停滞するようになったのか、またなぜ日本のイニシアチブは締約国会議・国際機関の設立といったシンボリックな行動に終わりがちで、継続的・発展的な取り組みを示すことが難しい構造的原因を大気（気候変動、オゾン、酸性雨）、有害物質（バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約、水俣条約）、生物多様性（熱帯木材機関、ワシントン条約、ラムサール条約、生物多様性条約）など事例横断的に分析したものである。分析の結果、日本の閉鎖的な官僚制度が、日本の環境外交の継続的・発展的な取り組みを大きく制約していることが明らかとなった。
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| 自由記述の分野 |
国際関係、地球環境ガバナンス、脱国家行為主体論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
事例横断的研究により、日本の閉鎖的な官僚制度（極端な先例拘束主義とセクショナリズム）により、条約の国内実施が最小限になりがちであり、それが背景となり、条約に積極的に関与し続けることが困難であることが明らかになった。これは、政官財の鉄のトライアングルの有無にかかわらず観察された一般的傾向であった。つまり、日本は国際環境規範にあわせて国内法制度を発展的に変更していくことが極めて困難な国なのである。同様の傾向は、経済省庁があまり関与しない人権・人道分野でも観察されている。本研究により日本のミドル・パワー外交の手足を縛る国内政治制度上の一般的に制約が明らかになるという成果が確認された。
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