| 研究課題/領域番号 |
15H03435
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
布川 日佐史 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (70208924)
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| 研究分担者 |
眞保 智子 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (10341794)
堅田 香緒里 法政大学, 社会学部, 講師 (40523999)
藤原 千沙 法政大学, 大原社会問題研究所, 准教授 (70302049)
樋口 明彦 法政大学, 社会学部, 教授 (70440097)
湯浅 誠 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (90738593)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 福祉関連 / 生活保護 / 生活困窮者 / 求職者基礎保障 / アクティベーション / ケーパビリティ / オートノミー |
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| 研究実績の概要 |
（１）国内の就労指向支援の新たな実践について、実態調査を行った。新たな支援対象者への就労指向支援として、司法福祉において始まってきた「入口支援」に関するヒアリングを行い、支援の現状を確認した。また、自治体へのヒアリングを行い、生活保護の自立支援と生活困窮者自立支援のそれぞれの成果を検討し、両者の連携の在り方を探った。
（２）就労指向支援の見直しに関するドイツ調査を行った。難民の受け入れに揺れるドイツでは、就労指向支援の見直し及び福祉的支援の改善に関わる動きが出ていることを確認した。ヒアリングを通じ、研究機関、行政、NPOそれぞれで、キーパーソンとなっている人々とのつながりをつくることができた。なお、膨大な数の難民への今後の支援において、求職者基礎保障制度が果たすべき役割について、従来の移民背景のある人々への支援との違いなど、多くの知見を得ることができた。
（３）以上をもとに、就労指向支援の「ワークファースト」及び「アクティベーション・アプローチ」的性格の見直しに向け、①理論的課題としては、「ケイパビリティ・アプロ―チ」、「オートノミー・アプローチ」それぞれを検討し、両者の異同を考察する必要性があることが明らかになった。また、②実践上の課題としては、政策目標と成果指標の設定が焦点となっていることを確認した。さらに、③支援システムづくりとしては、ネットワークや連携にとどまらず、多様な支援機関が一か所に集合したシステムづくりが模索されていることも分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
生活困窮者自立支援法が施行されてからの日本国内での新たな動きと、そこでの就労指向支援の課題を明らかにできた。また、ドイツとの比較研究によって、就労指向支援をめぐる理論的な論点も明らかにすることができた。
この過程で研究グループとしての協同体制を作り上げることができた。それによって、日独比較調査をもとに理論的な検討課題を明らかにすることもできた。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内調査としては、生活困窮者自立支援事業の任意事業すべてに取り組んでいる自治体を調査対象にとりあげ、各事業の実施状況を明らかにする。それをもとに、自治体としての貧困対策と、そこでの就労指向支援の位置づけを検討する。
ドイツ調査によって、就労指向支援の見直しに向けた改革諸提案および現場での実践を明らかにする。あわせて、見直しのベースとなっている理論について、検討を深める。
両者を合わせて、就労指向支援の目標及び成果指標について、中間まとめもしくは仮説の提示を行う。
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