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最終年度にあたる2018年度は、これまでの成果をもとに、以下の諸点から目的の達成に取り組んだ。
第一に、本研究の最終年度のまとめとして、都道府県・政令指定都市・中核市・特別区（東京23区）における子どもの貧困対策計画及び子どもの貧困に関する実態調査の最新の実施状況について情報収集した。2013年に子どもの貧困対策推進法が制定されて以降5年が経過し、政府では法律・大綱の見直し作業が進められていることから、自治体における政策の推進状況がどのような段階にあるのかを把握し検討を行った。
第二に、これらの情報収集の成果について本研究プロジェクトのホームページで発信し社会に還元した。また、自治体や民間団体等による最新の子どもの貧困対策や支援策を把握するために、新聞記事情報の検索と情報の蓄積を進めた。
第三に、子どもの貧困対策として推進されているひとり親施策について、政令指定都市・中核市・特別区（東京23区）を対象にアンケート調査を実施した。近年の子どもの貧困対策は、学習支援や居場所づくりなど新しい取り組みが注目される一方、既存の施策の実態や課題は明らかではない。そこで、子育て世帯の労働と養育を支える生活支援に焦点をあて、より包括的な子どもの貧困対策の在り方を検討した。集計結果は報告書にとりまとめ、調査対象とした全自治体に対して報告書を郵送し、研究成果を還元した。
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