| 研究課題/領域番号 |
15H04095
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| 研究機関 | 長岡技術科学大学 |
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研究代表者 |
樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (90293258)
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| 研究分担者 |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10172347)
倉橋 透 獨協大学, 経済学部, 教授 (50272802)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (60444189)
柴田 祐 熊本県立大学, 環境共生学部, 准教授 (90444562)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 固定資産税 / 建築活動 / 屋外駐車場 / まちなか居住 / 郊外開発 / 地方都市 |
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| 研究実績の概要 |
初年度である平成27年度は、「固定資産税収の確保」分野では、研究対象７都市（線引き都市：高知、長岡、松本、沼津、非線引き都市：上田、伊勢、沖縄）について、まず税務担当課に協力を依頼し、平成27年１月１日現在の課税関連地区別データ（課税土地面積，課税宅地面積，各評価額合計，各課税標準額合計，木造・非木造・建物用途別課税延床面積，各決定価格）を入手した。次に、開発等により集計単位である地区が変更されている場合は、過去と比較可能なように過去に遡って地区の統廃合を行った。すでに所有していた評価替え年度である平成18年、同21年、同24年の３時点データに、新規入手データを加えることで、４時点（９年間）のデータベースを構築し、市街地４区分別の税収推移を分析した。
また、「屋外駐車場の制御」分野に関しては、研究蓄積がある長岡市のまちなかに着目し、敷地単位での屋外駐車場の存在量を地区別に把握した。「まちなか居住推進策の検討」分野では、長岡市を対象として、戸建て住宅からの世帯分離による人口減少と住宅そのものの滅失がまちなかの人口減少要因であることを解明した。「郊外部の税制と土地利用規制」分野では、明石市を事例に生産緑地地区の指定に向けた取り組みを分析した。加えて、農業側の制度を活用した土地利用の適正化方策の課題を整理した。
年度末には、これらのデータ分析結果に基づき意見交換するとともに、次年度以降の研究計画について協議した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要で示した通り、「固定資産税収の確保」分野、「屋外駐車場の制御」分野、「まちなか居住推進策の検討」分野、「郊外部の税制と土地利用規制」分野、それぞれで初年度に想定した内容の研究を実施できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
初年度の成果をもとに、「固定資産税収の確保」分野では、まず、構築したデータベースを活用し、建築活動の推移、地価・固定資産税評価額変動を基に設定したシナリオ別に長岡市と上田市について固定資産税収を推計する。ここでは、目標年次を国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来世帯数を発表している2035年とする。この２市での推計結果が求められ次第、全体会議を開催し、その妥当性を全員で確認するとともに、シナリオの微修正を行う（ここまでの成果について学会発表する）。その後、他の５市にも同様の手法を展開し、地方都市における地価の推移、固定資産税収の推計値を具体的な数値として示すことにより、対応の必要性と、対応策を具体的に示す。「まちなか居住推進策の検討」分野では、税収が減少している地区の居住実態を踏まえて、人口減少要因を解明し、人口増加策を検討する。ここでは、類型化された区分に応じて典型地区を抽出し、具体的な施策の展開可能性を考察する。また合わせて、その施策による税収変化を確認する。この成果は、北陸発まちなか居住協議会で発表し、まちなか居住担当課の意見を収集する。「屋外駐車場の制御」分野では、地権者が建物を除去し、その跡地利用として屋外駐車場を選択するのは、土地保有リスク（固定資産税＋管理費＋雑費）に比べて、リターン（収入）が多いことに起因するため、初年度で得られた屋外駐車場の存在量を踏まえて、ここでは、高度利用が可能な「まちなか」で、屋外駐車場の増加を防ぐ固定資産税のあり方を検討する。「郊外部の税制と土地利用規制」分野では、郊外部の開発は、各種規制を受けながらも、様々な緩和策や、抜け道などを活用して展開されている。初年度に得られたデータから、新たな開発が選択されないような税制のあり方を検討すると共に、既存の集落等は維持保全できる施策を検討する。
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