| 研究課題/領域番号 |
15K01676
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| 研究機関 | 国立感染症研究所 |
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研究代表者 |
菅原 民枝 国立感染症研究所, その他部局等, 主任研究官 (30435713)
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| 研究分担者 |
大日 康史 国立感染症研究所, その他部局等, 主任研究官 (60223757)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 学校欠席者情報収集システム / 感染症 / 学校保健 / サーベイランス / 生徒児童等 / 早期探知 / 感染症拡大防止策 |
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| 研究実績の概要 |
「学校欠席者情報収集システム」は学校における感染症の感染拡大防止のための早期探知・情報共有のためのサーベイランスシステムであり、各学校において、個人情報を除いた児童生徒等の出席停止情報は、インターネットを介してデータベースに入力される。入力された情報は、入力された瞬間から教育委員会、保健所、都道府県庁、学校医、医師会、あるいは他学校と共有される。地域での感染症の発生状況の迅速な把握が可能である。各感染症の患者数の全数把握となり、日々の集団生活の中で様々な感染症の発症・流行に直面することが多い学校での感染症の流行の早期探知において、非常に有用性が高い。また、平時の感染症対策のためだけではなく、イベント開催時の感染症対策においても有用である。
本システムは、国立感染症研究所感染症疫学センターで開発し、公益財団法人日本学校保健会によって運用され、国立感染症研究所が技術支援を行っている。現在、25都道府県6政令指定都市2特別区での実施に留まっており、隣接する都道府県の情報が迅速に把握できていない現状がある。そこで本研究では、システムの利点や活用事例、導入の手順等をまとめた「『学校欠席者情報収集システム』導入に向けた自治体向け手引書」を作成した。導入から開始までの過程や導入後の活用方法等をわかりやすく解説し、自治体単位での導入が円滑に進むように支援するためのものとするためのものとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「『学校欠席者情報収集システム』導入に向けた自治体向け手引書」の作成に向けて、主に既にシステムが導入・実施されている自治体に対して、現状の把握、システムの活用事例、及び導入のプロセスに関してヒアリングを行った。特に導入に際した障害、有用な利用ができた事例等を参考にし、手引書において導入時の課題の解決方法という項を設定した。手引書作成においては、ヒアリングの内容を踏まえて、未導入の自治体により伝わりやすい内容となるよう構成した。具体的には、１、はじめに、２、導入決定から開始までの流れ（2-1推進体制の構築・導入に至るまでの関係機関との連携、2－2学校への事前説明とスケジュール組み立て、2－3セキュリティについて、2－4システムの入力・登録の内容について、2－5臨時休業等の管理、2－6スタートアップ研修、2－7フォローアップ研修の目的と内容）、3、導入時の課題の解決方法、4、今後に期待することとした。また、実際の活用事例として既に導入・実施されている自治体の担当者より参考にしやすいコラムとした。コラムは、保健所、小学校、中学校、高等学校、私立学校、市町村教育委員会、県教育委員会、都道府県感染症課、校長、学校医、地区医師会のそれぞれの立場からとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
4-6月研究班会議で手引書の改訂を行う。手引書の改訂を行うために、実施地域を中心に各自治体関係者にヒアリングを行う。
7-9月改訂した手引書の評価を各自治体関係者から受ける。研究班会議にて、受けた評価を基に、手引書の改訂内容を検討する。
10-12月研究班会議の内容を基に、更に手引書の改訂を行う。
1-3月各自治体関係者から手引書の評価を受ける。研究班会議にて、年度の小括を行い、手引書の改訂について評価を行う。追加、改変等を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末納品等にかかる支払いが平成28年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定。平成27年度分についてはほぼ使用済みである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
上記のとおり。
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