| 研究課題/領域番号 |
15K03078
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
KUONG TEILEE 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (80377788)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | ASEAN人権宣言 / 立憲主義 / 地域統合 / 人権 / 民主主義 / 地域人権規範 / ASEAN政府間人権委員会 / ASEAN憲章 |
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| 研究実績の概要 |
昨年の研究活動は主に情報収集と一部の調査対象国に訪問し、関係者との情報・意見交換を行い、2年目以降の調査のために準備も進めた。具体的な実績は以下の通りである。
（１）カンボジア、インドネシア、シンガポール及びタイに出張し、アセアン人権宣言の起草に関わった一部の外交官や政府関係者に聞き取り調査を行った。
（２）上記の諸国における関係分野の研究を従事している学者・研究者と意見交換を行った。具体的には、カンボジアのプノンペン大学教授、国立経営大学教授（カンボジア）、シンガポール国立大学アジア法センター研究者、シンガポールにある東南アジア研究所のアセアン研究センター研究者、インドネシアのUGM大学法学部教授、駐日タイ王国元大使と外交官、元インドネシア司法省副大臣などに訪問し、意見交換を行った。
（３）一部の調査結果を材料にしてアセアン地域における法の支配の課題や東南アジアにおける立憲主義の現状と課題について日本国内外（インドネシア、カンボジア）の研究会・学会に報告した。
（４）一年の調査を経て明らかになったことは、アセアン人権宣言を起草する際に加盟国間の価値観の対立は著しくなり、それを回避し地域の人権宣言を策定するために"People-Center"や"People-Oriented"という用語を強調しながら各加盟国の憲法に相応しい条文を多く取り入れた。それと同時に各国憲法に掲載されている人権条項を改善させるような文言も意図的に加えることがあった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該課題は新しい課題であり、先行研究はあまり存在していないことを予想していたため、当初の計画はこの状況を反映するように段階的に設定していた。よって１年目の情報収集や関係者との意見交換は予定の通り進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画通り２年目には追加情報を収集しながら、各国における議論をまとめる。特に１年目に集約した情報を基にして更に詳しい内容を調査する。昨年と同様に現地調査を予定している。今年度は特にマレーシア、ベトナムとフィリッピンを調査対象国に加えるつもりである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画より物品費の支出が少なかったため、42,404円分の補助金が使用されなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度の海外出張調査に主にマレーシア、ベトナムおよびフィリッピンを追加しましたが、できれば昨年の調査対象国にも追加調査を加わり、情報の追加収集やデータ確認を行いたいと思い、出張回数と訪問先は増加することを計画している。
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