| 研究課題/領域番号 |
15K03158
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
道幸 哲也 放送大学, 教養学部, 教授 (10001827)
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| 研究分担者 |
戸谷 義治 琉球大学, 法文学部, 准教授 (10643281)
所 浩代 福岡大学, 法学部, 准教授 (40580006)
島田 陽一 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80162684)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 労働法 / 労働契約 / 労働組合 |
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| 研究実績の概要 |
平成２８年度は、日本における集団的労使関係法理の現状と課題の検討に力点を置いた。
研究代表者である道幸哲也は、集団的労働条件の決定における労働組合の関与や組合の働きかけに対する使用者の対応に関する法的問題について、これまでの学説の議論状況の整理と、近時の判例状況・労委命令の状況を検討し、その成果を「不当労働行為法理の課題」季刊労働法２５２号にまとめた。また、労働契約法理のなかでも、就業規則の法理に着目し、集団的労使関係法の視点から労働契約法理の抱える課題を検討し、「集団法からみた就業規則法理（上）（下）」労働法律旬報１８６９号・１８７１号として、その成果を公表した。
研究分担者島田陽一は、集団的労働条件の決定の中でも、特に重要なものである「労働時間」の決定・管理の問題に焦点をあて、職場における労働時間管理のありかたとそれを規律する法制度の未来について、私見をまとめ「労働時間法政策のこれから」日本労働研究雑誌６７７号として公表した。 研究分担者戸谷義治は、労働判例法理の最新状況を網羅的に検討し、「判例回顧と展望２０１５・労働法」（共著）法律時報８８巻６号にまとめて公表した。 研究分担者所浩代は、個別的労使関係の近時の判例法理を整理・分析し、集団的労働条件の決定と個別的労働契約法理との交錯点を分析した（その成果の一部は、『職場のトラブル解決の手引き～雇用関係紛争判例集』（共著）にまとめて公表した）。また、職場における労働者のメンタルヘルスの保持とプライバシーの保護と集団的な健康管理の問題についても考察し、その成果の一部を「病気の不申告と使用者の安全配慮義務」法学教室４３６号に掲載した。
なお、２０１７年３月に、研究チームの今年度の成果報告を行う研究会を沖縄県那覇市で開催し、各自の研究の進捗状況を確認し、来年度以降の方向性を議論した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究期間３年のうち、２年間の研究期間を過ぎた。研究の進捗は、計画よりもやや遅れている。日本法の判例研究と学説状況の整理は順調に進んでいるが、海外の状況に関する比較法的研究が、当初計画よりもやや遅れている。
フランス留学中であった研究分担者戸谷義治が帰国し、平成２９年度は、所属大学で研究活動を再開することになったので、フランスの労使関係法の状況は、同じく研究分担者の島田洋一と戸谷が協力して迅速に進める予定である。
アジアの研究については、当初の計画通り、戸谷義治が、台湾や韓国の状況を中心に文献調査や、現地研究者との研究交流を行い、最終年度に一定の成果を得る予定である。なお、平成２８年度に研究代表者の道幸哲也が、台湾に現地調査をおこなっているので、その内容もチーム内で共有する予定である。
アメリカについては、当初の研究計画通りに、研究分担者所浩代が、文献研究を進める。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２９年度は、研究期間の最終年度であるので、期間前半で研究計画のおくれを取り戻し、夏季休業期間に、研究会を１度開催して、中間報告を行う予定である。中間報告の内容を踏まえて、後期の研究計画の内容を精査し、期間後半に、チーム全体で、成果報告書をとりまとめる予定にしている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
アメリカ・フランスの研究に必要な文献の一部が、公刊の遅れ・入荷の遅れにより、年度内に購入できなかったため、物品費の予算が消化しきれなかった。また、研究会の開催を２回予定していたが、日程調整がうまくいかず、１回の開催に留まったため、旅費の予算消化が遅れている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
物品費と旅費の未消化分は、今年度に持ち越し、年度内に使用する。
今年度の予算は、４人それぞれ１５万円までと、過去２年に比べて予算額が小さいため、年度内に繰越額を含めて使用可能と考えている。
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