| 研究課題/領域番号 |
15K03171
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
酒巻 匡 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (50143350)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 証拠開示 / 刑事訴訟 / 公判前整理手続 / 当事者追行主義 / 迅速な裁判 / 防御権 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、刑事証拠開示制度の設計の在り方について、従前の理論・比較法制度・導入された現行法制度の運用状況・訴訟関係者の問題意識等を踏まえた包括的検討を加え、現行制度に改善変更を要する事項の析出と、改善の方向につき具体的提言を行い、刑事司法制度の健全な作動・運用に一層資する証拠開示制度論を再構築しようとするものである。
研究の初年度である平成27年度においては、主として近年の比較法的素材の網羅的収集と、申請者の研究著作刊行（1988年）以降、現在に至るまでに公刊された邦語関連文献の再読と批判的読解評価を進行させた。
主たる比較法的素材である、アメリカ公判前証拠開示法制とイギリス公判前手続法制に関する最新の基本文献を入手して、ほぼその読解を終了した。この結果、いずれの法域についても、申請者がかつて網羅的資料収集と分析を行った時点から若干の変化は見られるものの、制度設計と運用に関する基本的な法的思惟様式と制度設計思想に根本的変化はないことを確認した。またこの作業を通じて、アングロ=アメリカ法圏に関して,特定の法規や裁判例を比較法的素材として、わが国の現行法制度について批判や不十分制を指摘論難する邦語文献の学問的基礎が極めて脆弱かつ恣意的であることをも確認した。この点については、本研究期間内またはその後の時点で、現存する邦語文献に学術的批判を加える論説を執筆刊行する予定である。
申請者が直接委員として審議に関与した法制審議会刑事法特別部会の議を経て国会提出中の証拠開示と公判前整理手続に係わる立法案については、審議中の議論内容と作成された法律案との関係を理論的に整理・点検した。その結果、近い将来成立が見込まれる新設条文について、法実務家と学習者の指針となる解釈論を具体的に展開したものを、27年度集中的な作業を遂げ完成した刑事訴訟法教科書の該当箇所に執筆し公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績概要に記載したとおり、最も重要な比較法的素材であるアングロ=アメリカ法圏の最新の制度と議論状況の概要はほぼ把握でき、また、先行する邦語研究論文等の内容に見るべき学術的発展がほとんど認め難いことが確認できたので、本研究課題の核心部分である、最新の比較法的知見を踏まえた、大枠の議論の再検討と、個別具体的法的諸問題についての、解釈論的・立法論的議論の構築に向けた基礎的準備作業はほぼ順調に完遂できたものと認識している。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までの順調な進捗状況に鑑み、平成28年度及び29年度においては、比較法的基礎資料の読解を通じて知り得た細目的法的問題に関する資料の収集と網羅的読解を継続すると共に、比較法的視野を一層拡大するため、ドイツ法とフランス法の公判前における証拠の収集・保管及び両当事者間の準備に係る手続法制の細目を文献読解により正確に解明して説明・言語化する準備を進める。
また、27年度において執筆し、法実務家および学習者向けに簡潔な分析記載に留まっている刑事訴訟法教科書の記述を一層説得的に裏付け、将来の実定法化後の解釈･運用を決定付ける論説（具体的には、公判前整理手続請求権及び検察官の所持する証拠の一覧表の提出を請求する被告人側の権利に関する条項の解釈・運用に係るもの）を平成28年度内または29年度前半期に執筆公刊する準備を進めてゆく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度末に直接入手が可能となった、アメリカ及びイギリスの書籍で、複数巻に及ぶ最新のものの代金支払いが年度内に完了しなかったこと。また、大学の公務（役員就任）との関係で、年度末に予定していた海外出張調査を現実に実行することができなかったこと。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度使用額の約半額は、28年度前半期に書籍代金として支出される見通しである。また、一部は、28年度年度末、または29年度中に実施を予定している海外出張調査の旅費等に支出される見込みである。
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