| 研究課題/領域番号 |
15K03171
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
酒巻 匡 京都大学, 法学研究科, 教授 (50143350)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 証拠開示 / 刑事訴訟 / 公判前整理手続 / 当事者追行主義 / 迅速な裁判 / 防禦権 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、刑事証拠開示制度の設計の在り方について、従来の理論・比較法制度・導入された現行法制度の運用状況・訴訟関係者の問題意識等を踏まえた包括的検討を行い、現行制度に改善変更を要する事項の析出と、改善の方向性について具体的提言を行い、刑事司法制度の健全な作動・運用に一層資する証拠開示制度を再構築しようとするものである。
研究期間の3年目に当たる平成29年度においては、当初から収集を継続してきたアメリカ公判前証拠開示制度及びイギリスの公判前手続法制とその運用に関する資料の読解を進め、両国の制度及び運用の最新の状況をほぼ網羅的に把握した。
他方、比較法的視野を拡大し、捜査段階で収集集積された事件に関する証拠・資料の保全管理と訴訟関係者への開示・情報伝達という観点において共通する大陸法圏の状況を概括的に把握するため、フランス及びドイツの関連文献の収集と読解を継続すると共に、職権主義刑事裁判の前提として、捜査段階で収集された証拠等一件記録が、実務運用上どのような方策により保全管理され、公判裁判所と検察官・弁護人等訴訟関係者に事前に開示されているのか、それが文献上示されているとおり包括的一括全面開示が実施されているのか、詳細を知り、実務技術上の工夫や問題点を正確に把握するため、29年12月にフランス共和国を訪問し、典型的な重罪事件及び多量に発生処理されている軽微事件の両者について、証拠の収集・保全・管理の実情に関する訪問・聴取調査を行った。パリ大審裁判所の重罪担当予審判事とその専属書記官、及び軽罪事犯担当の検察官・裁判官を対象としたこの調査により、極めて有益な具体的知見を得ることができた。特に重罪事件における専属書記官の専門的証拠管理と軽罪事件における警察捜査資料の電子化を通じた保全については、いまだ正確な紹介がないものの、極めて貴重な情報を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績概要に記載したとおり、比較法的研究は文献読解に加えてヨーロッパ大陸法圏の実務運用の実際についても詳細を把握することができ、重要な比較法的素材であるアングロ＝アメリカ法圏の最新の法制度と議論状況についてもその網羅的把握がほぼ完了した状況である。研究の中心目標である解釈論的・立法論的提言の構築に向けた基礎作業はほぼ順調に完遂できたと認識している。
日本法の運用状況の詳細については、とくに検察官証拠一覧表交付制度の施行からある程度時間が経過し、現実にどのような法的・実務技術的問題が生じているか、調査を要するが、この点については、裁判官・弁護士・検察官から状況聴取をすることで、早期に実情を把握することができると見込まれる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、本研究期間の最終年度となるので、前記の研究進捗状況を踏まえ、日本の証拠開示問題に対する研究動向をも見通しつつ、第1に、学界にとって有用と思われる比較法的知見を客観的かつ正確に紹介する論説文の公表準備作業を行う。また第2に、日本の刑事司法実務上喫緊と思われる法律問題の析出とこれに対する解釈論的・立法論的提言を行う学術論文執筆の準備を進行させ、研究期間内にその一部を公刊することを目標に研究活動を遂行させる方針である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
(理由）
29年度末に刊行予定であった、アメリカ刑事手続法及び証拠法に関する体系書の発注と到着が完了しなかったため。
(使用計画）
次年度使用額はほぼ全額、30年度前半期に、前記アメリカ刑事手続法・証拠法関係書籍の発注とその代金として支出される見込みである。
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