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本研究は、米国のカーター、レーガン、ブッシュ政権の宇宙政策の展開を、当時の新冷戦期におけるソ連との競争と協力に注目しながら、歴史的に検証するものである。今年度は3年目の最終年度として、国内および海外（とくに欧州と米国）において資料（情報）収集・研究打合せを行いながら、学会における口頭発表を行い、また新冷戦期の米国宇宙政策に関する資料集（原稿レベル）の作成を行った。
国内では、ロシア宇宙開発史の専門家を6月と12月に、三菱重工業・東京本社を6月に、三菱電機・東京本社を11月に、宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所を12月に、IHI・東京本社を3月に訪問して、研究打合せや資料（情報）収集を行い、また名古屋大学法学研究科を9月と3月に訪問して、本研究全体に関する打合せを行った。
海外では、2月に欧州を訪問して、パリではフランス宇宙機関（CNES）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）本部、ウィーンでは国連宇宙部（UNOOSA）、欧州宇宙政策研究所（ESPI）を訪問して、続いて3月初めにかけて米国を訪問して、ロサンゼルスではレーガン大統領図書館、ボストンではケネディ大統領図書館、ワシントンDC ではジョージ・ワシントン大学宇宙政策研究所を訪問して、研究打合せや資料（情報）収集を行った。
今年度の成果としては、6月に松山で開催された31st International Symposium on Space Technology and Science (ISTS)において研究発表を行い、10月に新潟で開催された宇宙科学技術連合講演会（学会）において、オーガナイズド・セッション（OS）「宇宙の歴史2―宇宙政策史、宇宙法制史、宇宙科学技術史、宇宙産業史―」（研究発表セッション3つ）を、昨年に続いて研究協力者招聘の研究会として企画運営し、自らも研究発表を行った。
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