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2015 年度 実施状況報告書

英国の信託法理と英国会社法の戦略報告書作成規定の理論的関係性

研究課題

研究課題/領域番号 15K03805
研究機関兵庫大学

研究代表者

沖野 光二  兵庫大学, 経済情報学部, 准教授 (00319906)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
キーワード戦略報告書 / ソフトロー / ハードロー / ケイ報告書 / 統合報告
研究実績の概要

伝統的な企業報告の情報開示のあり方は、財務的資本の保全管理(スチュワードシップ)に焦点が当てられ、財務的価値創造の結果としての財務的業績を説明責任(アカウンタビリティ)の対象としてきた。本研究は、ますます複雑になる企業活動の非財務情報から財務情報への関連性を結びつける価値創造連鎖のプロセス(事業モデル)に関する企業情報開示のあり方について、特に、先駆的な英国の実務・制度を手掛かりに考究・提示しようとするものである。
第一年度(平成27年度)は、比較法学や国際法学での「行動規範」に関する分析に用いられるソフトロー概念の研究成果を手掛かりとして、英国で公表された取締役による戦略報告書の作成規範がハードローである2006年会社法で規定された理由を浮き彫りにしようと試みた。具体的には、民間の国際機関である国際統合報告審議会(IIRC)が提唱する統合報告フレームワークと比較する方法を行った。また、英国の戦略報告書が出現した背景として、英国会社法所管の事業イノベーション職業技能省(BIS)がロンドン・ビジネス・スクール(LSE)のジョン・ケイ教授に依頼して公表されたケイ報告書(政策提言)が重要な位置づけにあることを指摘した。英国2006年会社法の戦略報告書の内容要素については、固定されたものではなく、特に非財務情報の開示に関するEU指令の内容に依存し、開示拡充の方向に将来変更することが予測できる。
英国法の信託法理に関しては、その生成と形成の歴史的分析に取り組んでいる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

第一年度(平成27年度)において、国内学会の発表を1回行っている。
国際統合報告フレームワークで提唱されている統合報告書の6つの資本概念について、その生成理由と概念拡張の可能性の分析がまだまとめられていない。

今後の研究の推進方策

英国企業が戦略報告書を実際にどのように作成して開示しているのかについて、ウェブサイトによる調査を基本としてケーススタディ(実態調査)を行う。戦略報告書の規定が施行されて3年目の決算期を迎える年となるため、施行後の課題を見いだせることを期待するものである。また、ケーススタディの追跡調査と確認調査のために、渡英調査によるミーティング調査を行う予定である。
研究成果を社会に還元すべく、学会報告、ジャーナル投稿により公表する予定である。

次年度使用額が生じた理由

物品費(英国法・会計関連の文献・資料:81,943円の未使用)については、信託法理関連の資料収集を計画通り行っていなかったことが原因である。旅費(国内旅費:44,020円の未使用)については、東京出張を1回分行っていなかったことが原因である。その他(通信費:30,000円の未使用)については、計画通り行っていなかったことが原因である。

次年度使用額の使用計画

第二年度(次年度)には、パソコンを購入する計画を立てているので、パソコン・プリンタトナー・文献資料の購入に物品費を用いる計画である。渡英出張を計画しているので、国内出張とともに旅費を使用する計画である。その他の費用については、渡英出張時のインターネット回線を確保するためのレンタルルータ料(訪問先との連絡手段・勤務先本学との連絡手段・訪問先での情報収集手段)として用いる計画である。

  • 研究成果

    (1件)

すべて 2015

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 国際統合報告フレームワークの形成と課題2015

    • 著者名/発表者名
      沖野光二ほか
    • 学会等名
      国際会計研究学会
    • 発表場所
      専修大学
    • 年月日
      2015-10-04

URL: 

公開日: 2017-01-06  

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