| 研究課題/領域番号 |
15K03854
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
稲月 正 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (30223225)
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| 研究分担者 |
西田 心平 北九州市立大学, 基盤教育センター, 准教授 (00449547)
堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826)
添田 祥史 福岡大学, 人文学部, 准教授 (80531087)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 就労支援 / 生活構造 / 地域づくり / 生活困窮者支援 / 参加包摂型社会 |
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| 研究実績の概要 |
（１）調査対象地を、北九州市八幡東区大蔵地区と福岡県うきは市の2箇所に設定し、社会的就労支援事業の関係者への聞き取り調査を行った。前者（八幡東区大蔵地区）は、都市部でのNPOによる伴走型の就労支援事業である。事業責任者は同地区の「まちづくり協議会」の理事として地域にかかわっており、就労訓練生も地域のお祭りに出店するなど、地域との関係づくりをはかっている。後者（うきは市）は、農村部において社会福祉協議会が運営する社会的就労支援事業である。うきは市社協は、小地域レベルで「福祉小座談会」を開いており、そこで地域住民からひきこもりなどの情報提供を受け、就労支援事業につないでいる。また、当事者の会や家族会の育成支援にも力を入れている。両地域の事業とも、単に就労訓練を提供するだけではなく、地域との間で「課題発見」と「支援の受け皿」ネットワークの形成をはかろうとしていた。
（２）北九州市八幡東区大蔵地区の住民500名を対象に調査票による郵送調査（ランダムサンプリング調査）を行った。本調査は、社会的就労事業所がある地域住民の「地域意識」「地域関係」「福祉意識」「社会的就労支援事業への認知」等を把握することを目的とするものである。事前に自治区会等を通して調査への協力をお願いしていたこともあり307人から回答をいただいた（回収率61.9％）。結果は現在分析中である。
（３）NPOによる社会的就労支援事業と地域とのかかわりについて、北九州市八幡東区大蔵地区の役員（まちづくり協議会会長、自治区会長、民生・児童委員長、地域づくり団体の会長）への聞き取り調査を行った。地域の役員は、NPOが地域組織と連携しながら地域の課題解決に関わることに期待していた。
（４）上記の調査を進めるため、５回の研究会をもった。調査研究の成果を論文にまとめるとともに学会で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
交付申請書に「平成28年度の研究実施計画」として記載していた事項の７～８割程度を実施できた。具体的には以下の通りである。
（１）研究会での議論等を通して、都市社会学系の生活構造論を伴走型就労支援の基礎理論として位置づけた。その作業をもとに分析枠組みを整理した。
（２）調査対象地・事業として、①都市部でのNPOによる就労支援事業（北九州市）と②農村部での社会福祉協議会による就労支援事業（うきは市）を設定し、事業担当者への聞き取り調査（２箇所）、地域の役員への聞き取り調査（大蔵地区）、調査票によるランダムサンプリング調査（大蔵地区）を実施した。
（３）ただし、調査票調査については現在分析中であり、その結果（概要版）の地域への還元はできていない。また、うきは市での調査票による調査も現在準備中である。これらは次年度の早い時期に実施したい。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２９年度前半は、うきは市での調査票による郵送調査（ランダムサンプリング調査）ならびにフォローアップ調査を実施する。調査票は、基本的に北九州市八幡東区大蔵地区で実施したものと同じものを用いる。
平成２９年度後半は、研究成果を学会等で発表し、報告書にまとめる。また、北九州市（八幡東区）において「社会的就労支援事業と地域との連携」をテーマに、シンポジウム形式の報告会を企画する。ただし、申請当初に予定していた大蔵地区での「相互多重型支援システム」の実施は、NPO側の事情等（資金ならびに就労訓練生の人手不足など）から平成２９年度中には難しいかもしれない。（ここでの「相互多重型支援システム」とは、就労支援事業所でつくった弁当を就労訓練生が地域の独居高齢者に宅配し対価を得るとともに、独居高齢者の暮らしを就労訓練生が見守る仕組みである。これを通して「社会的弱者」同士が相互に関係を形成し社会的孤立の解消をはかることを目的としている。）その場合でも、実施が困難となった事情等を社会的就労支援事業の課題として分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（１）調査データの入力費用を予定していたが、入力作業が次年度４月となったため。
（２）研究分担者（１名）が公務のため予定していた聞き取り調査に参加できなかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
（１）調査データの入力費用として使用する。
（２）うきは市でのフォローアップ調査の旅費ならびにテープ起こしの費用として使用する。
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