| 研究課題/領域番号 |
15K03854
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
稲月 正 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (30223225)
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| 研究分担者 |
西田 心平 北九州市立大学, 基盤教育センター, 准教授 (00449547)
堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826)
添田 祥史 福岡大学, 人文学部, 准教授 (80531087)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 就労支援 / 生活構造 / 地域づくり / 生活困窮者支援 / 参加包摂型社会 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、就労支援事業が参加包摂型地域社会の形成に果たす機能について明らかにすることを目的としている。2017年度は、調査対象地を①北九州市八幡東区大蔵地区（都市部でのNPOによる就労支援事業）と②うきは市（農村部での社協による就労支援事業）に設定し、以下の研究を行った。
（１）就労支援事業所による地域への働きかけについて、前年度に引き続き、聞き取り調査を行った。また、前年度、八幡東区大蔵地域の住民に対して実施した福祉意識調査の分析を行った。分析の結果、住民の就労支援事業所の認知や接触は、困難を抱えた若者への支援行為に正の関連を持つこと等が示された。
（２）地域課題に取り組む住民組織（大蔵を明日考える会）の研究会と大蔵地区社協の総会において上記の住民意識調査の結果を報告した。また、調査対象者全員（495名）に「調査結果概要版」を郵送した。
（３）うきは市においても、大蔵調査と同じ調査票を用いて調査を行った。対象地域は、社協の地域福祉活動（福祉小座談会）が以前から行われているA地区とその活動がまだ十分には展開していないB地区である。対象者数は各地域300人（計600人）で334名から回答をいただいた（回収率56.2％）。当初、本調査は年度前半に実施する予定であったが7月の九州北部豪雨の影響で、年度後半に延期せざるを得なかった。そのため「事業期間延長承認申請書」を提出し承認された。
（４）研究会を４回開催し、①大蔵調査の分析、②うきは市調査の準備、③報告書の構成・執筆分担等について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
前年度実施した北九州市八幡東区大蔵地区での調査については、予定通り住民報告会を実施し、地域の課題について議論することができた。現在、さらに分析を進めている。
しかし、当初2017年度前半に予定していたうきは市での調査が、同年7月の九州北部豪雨の影響で年度後半にずれ込んだ。調査対象地区自体は、幸いなことに豪雨による甚大な被害は受けなかったが、調査協力をお願いしていた市社協ならびに市役所は、被災地への支援で多忙であった。そのため、調査対象地区の選定、調査対象地区への調査協力依頼、サンプリング、実査が予定よりも約半年遅れた。なお、上記のような事情のため「事業期間延長承認申請書」を提出し承認された。
ただし、年度後半は、うきは市社協、市役所、両地域の自治協議会からの協力を得て、聞き取り調査、調査票による調査を実施することができた（回収率56.2％）。現在、調査票の回収ならびにデータ入力も終わっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度（最終年度）は以下のことを中心に研究を進め、報告書を作成する予定である。
（１）社会的就労支援事業と地域づくりとのかかわりについて、釧路市、盛岡市、仙台市、大阪市、京都市、北九州市、中間市、うきは市で実施した聞き取り調査の結果をまとめる。
（２）北九州市八幡西区大蔵地区（都市部でのNPOによる就労支援事業）とうきは市（農村部での市社協による就労支援事業）で実施した住民意識調査の分析を行う。
（３）上記調査結果をもとに地域での報告会を実施し、就労支援事業関係者（NPO、社協）ならびに地域の方々（地域役員、行政職員など）との議論を通して就労支援事業が地域づくりに果たす役割と可能性について考察する。また、学会報告も行う。
（４）大蔵地区でNPOが展開していた就労支援事業所（笑い家）は2017年度末をもって終了となった。そのため、当初構想されていた「就労支援事業所を核とする相互多重型支援システムの構築」も現時点では実現できていない（ただし、就労支援事業所で行っていた引きこもりや不登校生徒への居場所・学習支援事業「よるかふぇ」は継続。また、就労支援事業自体は、他事業所のレストランに統合される形で継続している）。この事例をもとに就労支援事業による地域づくりの困難さと課題についても分析したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
理由：調査データの入力費用を抑えることができた（回収した調査票全てを業者に入力依頼するのではなく、約半数は研究者側で分担入力した）。また、公務のため、研究分担者（１名）が予定していた聞き取り調査に参加できなかった。
使用計画：報告書作成のための用紙代ならびにうきは市調査結果概要版の郵送費の一部として使用する。
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