| 研究課題/領域番号 |
15K03972
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| 研究機関 | 関東学院大学 |
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研究代表者 |
副田 あけみ 関東学院大学, 社会学部, 教授 (60154697)
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| 研究分担者 |
土屋 典子 立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (60523131)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 高齢者虐待防止 / 施設内虐待防止 / チームワーク / ケースカンファレンス / 多機関協働 / 解決志向アプローチ |
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| 研究実績の概要 |
AAAケースカンファレンス・シートの有用性を検証するため、実際の虐待事例に対してAAAシートを活用してカンファレンスを実施した専門職に、電話による半構造化法面接調査を実施してきた。2018年度末までに、延べ60名の専門職にインタビューすることができた。また、インタビュー調査の代わりにアンケート調査に応じるという専門職には、自由記述式の質問紙調査を実施し、16名から回答を得た。
インタビュー時の記録メモと質問紙調査の自由記述とを合わせた76名分のデータを対象としてコーディング作業を実施した。その結果、「話す項目と順序を設定したAAAシート」に沿い、「『話す』と『聴く』を分けてファシリテーションを進める」という特徴をもつAAA式ケースカンファレンスは、参加者の間のチームワークと呼べるA【肯定的感情の生成・共有】とB【参加者全員の発言の促進と相互理解】をもたらすとともに、参加者間のタスクワークと呼べるC【話合いの促進と納得のいく支援プランの決定】を可能にすることが、そして、こうしたチームワークとタスクワークによって、D【協働の推進とチーム意識の醸成・強化】と、E【状況変化】という成果を生むことが明らかとなった。
施設内高齢者虐待予防策として、職場におけるチームワークを推進するためのコミュニケーションスキル研修プログラムを開発し、研修を実施してきた。2018年度は、これまで実施した研修時の質問紙調査の分析を行った。その結果、研修で学んだスキルは、概ねどのスキルも研修直後は実施意欲が高いが、研修６か月後には、それらのスキルの実施割合は、約半分のスキルにおいて、実施意欲よりかなり低くなることがわかった。また、スキルを学習した者は、６か月後においても職場内人間関係に自信をもち続けられることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
家庭内高齢者虐待対応については、多機関協働におけるチームワークを促進するためのツールとなるAAA式ケースカンファレンス・シートを開発し、その有用性を検証する調査を実施、その結果の分析作業を終了した。その結果、2019年度に刊行する予定の『ケースカンファレンス・ハンドブック（仮称）』刊行に向けての準備作業を概ね終えることができた。
施設内高齢者虐待については、その予防策としての職場におけるチームワークを推進するためのコミュニケーション研修プログラムを開発し、研修を重ねてきた。研修時には質問紙調査を実施し、その結果についての分析を終えることができた。、
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| 今後の研究の推進方策 |
家庭内高齢者虐待防止については、AAA式ケースカンファレンス研修を全国各地で１0回程度行うとともに、これまでの研究成果をまとめ、『AAA式多機関ケースカンファレンス・ハンドブック（仮称）』を刊行する。AAA式ケースカンファレンスを実際に実施した専門職を対象とした面接調査の結果、本カンファレンス方式が、虐待事例を初めとする複合問題事例（「支援困難事例」）に対するチームアプローチとして、多種類の効果と成果をあげることが明らかになったので、ハンドブックを刊行し、一層の普及に努めるためである。
また、これまで実施してきた、(1)研修前質問紙調査、(2)研修後質問紙調査、(3) 3か月後質問紙調査、の統計分析の結果をまとめるとともに、(2) 研修後質問紙調査の自由記述部分を質的に分析し、これらの結果を安心づくり安全探しアプローチ研究会のホームページにアップする。また、その一部を上記の刊行予定本に掲載する。9月下旬に実施する、私たちの主催する研修会で、本書を活用する予定である。
施設内高齢者虐待予防については、職場内チームワーク促進モデルを中心とした施設内虐待予防研修プログラムの有用性検証調査の結果を論文にまとめ、学会誌に投稿する。
また、施設管理者、現場リーダーを対象とした半構造化法による面接調査とフォーカスグループ・インタビューを2019年度も引き続き実施し、これらの調査結果をもとに、職場内チームワーク促進モデルをリバイズする。年末までには、『施設内虐待予防ハンドブック（仮称）』刊行のための原稿を執筆する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
AAA式ケースカンファレンス実施者に対するインタビュー調査および施設管理職等に対するインタビュー調査は、ICレコーダーに録音し、そのテープ起こしを業者に依頼する予定であった。だが、前者の調査では、もっぱらインタビュー時に記録メモを取り、テープ起こし作業を依頼することをしなかった。後者の調査では、インタビューを予定通り実施できなかった。
次年度は、成果報告会を実施し、刊行予定の『AAA式ケースカンファレンス・ハンドブック（仮称）』を配布して研修を行う予定であり、その購入費の一部にあてることを考えている。
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