| 研究課題/領域番号 |
15K04050
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| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
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研究代表者 |
高尾 堅司 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (00412263)
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| 研究分担者 |
水子 学 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (50341160)
佐々木 新 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (60633873)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 防災対策 / 避難行動要支援者 / 避難行動要支援者名簿 |
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| 研究実績の概要 |
初年度において，災害時あるいは災害発生が予測される段階での避難に支援を要する者（以下，避難行動要支援者と称す）と同居する家族（以下，家族と称す）を対象とした聞き取り調査を実施した。当該年度は，初年度において収集したデータを対象に，家族の防災対策に対する考えや，避難行動要支援者名簿の認知度の実態を確認することを重点的に行った。
データを整理した結果，防災対策について考える機会があったとしても，家族自身の防災対策について考える機会は十分ではないことを示唆する発言が確認された。また，家庭単位で対応可能な検討事項に対して，家庭外での防災対策については実施することが容易ではないことを示唆する発言が確認された。以上から，避難行動要支援者が地域の防災訓練に参加することが容易ではない実情がうかがえた。
一方，避難行動要支援者名簿に対しては，肯定的な見解と否定的な見解が確認された。後者については，避難行動要支援者名簿の運用のあり方に対する否定的な見解が認められた。避難行動要支援者名簿という名簿を整備したにせよ，それをどのように活用するのかが定かではないならば，それを有効活用することは困難である。その認知が生じた場合，避難行動要支援者名簿への登録に対して否定的な見解につながることが考えられた。すなわち，避難行動要支援者名簿に登録する際に覚える抵抗感は，個人情報を登録することだけではなく，そもそも役に立たないならば登録したくないという意識が存在することがうかがえた。
以上から，子と同居する親にとっての防災対策は，単に備える，備えないという問題ではなく，子の障がい特性や社会における障がい者受容に対する考えを含む重層的な課題でもあることが考えられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度において聞き取り調査を実施し，二年目にそのデータを分析することができた。当初，聞き取り調査は二年目にずれ込む事態を想定していたが，初年度に一定のデータを蓄積することができたため，二年目はそのデータ分析に費やすことができた。総じて，概ね順調に進展しているものと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
三年目においては，二年目のデータ分析の結果を踏まえて，統合的知見を創出することを目指す。統合的知見を創出するにあたり，さらなるデータが必要であることが判明した場合，先行研究の知見にあたるなどして対応する。それでも不足が否めない場合は，別途調査を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究遂行上購入が求められた品々を購入するにあたって確認した定価額と，実際の購入額との間に乖離が生じたため，次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
過去2か年の研究活動を整理し，統合的知見を創出する上で要する品々を購入する際に使用する。
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