| 研究課題/領域番号 |
15K04050
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| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
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研究代表者 |
高尾 堅司 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (00412263)
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| 研究分担者 |
水子 学 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (50341160)
佐々木 新 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (60633873)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 避難行動要支援者名簿 / 避難行動要支援者 / 防災 / 家族 |
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| 研究実績の概要 |
当該年度においては，「高次脳機能障害者と同居する家族の避難行動要支援者名簿に対する意識」「ある地域包括支援センターの管理者が認知する防災上の課題」「ある障害者支援施設の施設長が認知する防災上の課題」について質的に分析した。
「高次脳機能障害者の同居家族における避難行動要支援者名簿に対する意識」を分析した結果，避難行動要支援者と同居する家族として避難行動要支援者名簿に登録することに関する意識と，同居家族の居住地域への意識あるいは関わりの実態が関連することが考えられた。このことから，避難行動要支援者名簿の登録から利活用に際しては，同居家族への配慮が不可欠であることが考えられた。
「ある地域包括支援センターの管理者が認知する防災上の課題」の分析結果からは，避難行動要支援者名簿の有効活用を阻害する要因として組織間連携の不十分さが考えられた。一般的に，連携が組織の間においては情報の共有が困難となることが考えられる。それゆえ，災害の発生が予測される段階もしくは災害発生後において避難行動要支援者名簿を有効活用するには，関係機関の連携が不可欠であることが考えられた。
ところで，避難行動要支援者には障害者支援施設に通所する人々が含まれ得る。本研究課題を広義に捉え，本研究課題の枠組みを拡充することをねらいとして，「ある障害者支援施設の施設長が認知する防災上の課題」について分析した。その結果，施設長が認知する防災上の課題の一つは施設職員の防災意識の醸成であることが分かった。特に，災害発生後に適切に対応できるように，施設職員に当事者意識をもって職務に臨むことを期待しているものの容易ではない実情がうかがえた。
以上の当該年度の研究実績から，避難行動要支援者と同居する家族の避難行動要支援者名簿に登録することに関する意識の規定因の一つと，避難行動要支援者をとりまく防災上の諸課題を確認することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題の成果を効果的に社会に還元する方策を慎重に検討を加えた。その結果として，当初の予定よりも時間を有した。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究活動の結果として，研究を発展させる上で有益な情報を獲得することができた。今後は，その情報をもとに質問紙調査を実施する予定である。質問紙調査を実施することで，避難行動要支援者名簿に対する意識を質的かつ量的に分析し，本研究課題の統合的知見の確立を試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の予想よりも所要経費を低額に抑えることができた。その結果，次年度使用額が生じた。次年度使用額については，本研究課題に係る調査の実施の経費として使用する予定である。
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