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2015 年度 実施状況報告書

日韓比較による小学校英語カリキュラムの効果に関する実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K04243
研究機関聖徳大学

研究代表者

金 ヒョンスク  聖徳大学, 児童学部, 講師 (90524877)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
キーワード韓国の小学校英語カリキュラムの変容 / インタビュー / 行政の対応
研究実績の概要

本研究の問題関心は、日本と韓国の小学校英語カリキュラムの違いが、学習者にどのような影響を与えているかを、学習者の「小学校英語カリキュラム経験」と呼んで対象化し「経験された」レベルで実証的に解明することである。
子どもの外国語学習の導入期には、どのようなカリキュラムが望ましいのか。本研究の目的は、国際化に対応できる小学校英語カリキュラムのあり方を実証的に明らかにするものである。本研究では、子どもの小学校英語カリキュラム経験の実証的解明:日韓のカリキュラムの特徴の違いによる影響はどのような部分に表れるのか、を研究課題として設定する。ここから本研究では日韓比較による小学校英語カリキュラムの効果を検証したい。
平成27年度には、日韓の小学校英語カリキュラムの変容による行政の対応の検討を行った。韓国は2012年から授業時数が増えることで、内容が会話中心からreading重視へ転換してきた。一方、日本も2011年からの外国語活動の全面実施になっているが、これらの変化に対する行政の対応はどのようなものだったのか、インタビューを実施して実態調査を行った。韓国の場合、教育課程の改訂による小学校英語カリキュラムの変遷を整理した。特に、授業時数が週3時間に増えた2012年度から、教育内容がreadingやstorytellingに転換している現状を韓国の小学校への現地調査を通して、その特徴を明らかにした。韓国の場合、授業時数増加による授業の変化や課題を小学校の英語担当の教員へインタビューを行った。さらに、韓国の小学校英語カリキュラムへの行政の援助の実態を把握するために、韓国の教育庁の担当者や教育課程評価院の専門家へのインタビューも行った。その内容は、学術論文として執筆中である。日本と韓国の教育委員会への質問紙調査の準備もほぼ済んでいる。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

(1)日本と韓国の小学校英語カリキュラムに関する文献の収集、分析
韓国の場合、教育課程の改訂による小学校英語カリキュラムの変遷を整理する。特に、授業時数が週3時間に増えた時期から2012年度から、教育内容がreadingやstorytellingに転換している現状を文献の収集を通して検討する。一方、日本は小学校英語に関連する学会やシンポジウムに参加し、情報収集を行っている。
(2)現地調査(国内):各教育員会への調査
教育特別区域における多様な小学校英語カリキュラム実践を調べ、いくつかに分類化し、そこで行われてきた小学校英語カリキュラムに関する情報を収集した。
(3)現地調査(韓国):各教育庁への調査、専門家からの意見聴取及び情報収集
教育庁の教育主事へのインタビューを行い、小学校英語教育への対応や地域別の教育環境作りについて検討した。韓国の教育課程評価院の小学校英語教育の専門家にインタビューを行った。教育委員会への質問紙調査の準備がほぼ終わっている。

今後の研究の推進方策

平成28年度は、大きく4つの活動を行う。
(1)質問紙作成:平成27年度の研究結果とあわせて、研究仮説の検証を行い、仮説と理論枠組の精緻化をはかる。これに基づいて質問紙を作成する。質問紙は、中学生が評価する小学校英語の効果、異文化意識、異文化間コミュニケーション能力、などに関する調査項目が中心になる。また、中学校英語教員への質問紙は、中学校教員からみた小学校英語の効果、小中連携の課題、教員の資質などに関する調査項目が中心になる。
(2)日本における質問紙調査の実施、分析:平成28年度に調査票配布(留置法)による卒業生への調査や、調査票(郵送法)による中学校教員への調査を行い、調査の統計処理と分析を行う。
(3)韓国における質問紙調査の実施、分析:韓国で日本と同様の質問紙調査を実施する。韓国での調査は、ソウル市とプサン市内の中学校を対象にする。
(4)継続的な資料収集:小学校英語カリキュラム、教員研修に関する文献整理・文献解題は、タイムリーな課題であるので、継続的に文献が公にされる。継続的な資料収集が必要となる。
上記の4つの活動以外に、去年準備段階で終わった教育委員会への質問紙調査を行う。

次年度使用額が生じた理由

日韓の教育委員会への質問紙調査が今年度は準備段階で終わってしまったので、次年度使用金額が発生してしまった。

次年度使用額の使用計画

平成28年度に質問紙調査を行う際に使う予定である。

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公開日: 2017-01-06  

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