| 研究課題/領域番号 |
15K04340
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| 研究機関 | 岩手大学 |
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研究代表者 |
大川 一毅 岩手大学, 評価室, 教授 (20267446)
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| 研究分担者 |
嶌田 敏行 茨城大学, 全学教育機構, 准教授 (00400599)
大野 賢一 鳥取大学, その他部局等, 准教授 (90314608)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 全学同窓会 / 校友・卒業生（alumni） / 母校・在学生支援 / 校友育成事業 / 全学同窓会アンケート調査 / 母校（Alma mater） / 愛校心 / 大学 |
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| 研究実績の概要 |
研究期間３箇年の中間年度として、平成28年度は、①全学同窓会組織データベースの構築、②全学同窓会による校友事業の類型化作業、③全学同窓会組織とその事業に関する調査研究の成果報告、の3課題を進めた。
①まず「全学同窓会組織データベースの構築」として、前年度構築した全国大学全学卒業生組織データベースについて新規情報を追加しながら修正を加えてブラッシュアップした。このデータベースをもとに、全学卒業生組織の定款・会則を検証分析し、母校在学生の支援に向けた自覚的責務の視点から紀要論文をまとめて発表した。
②この取組過程にあって、全学卒業生組織による母校在学生支援の実態を具体的に把握する重要性を認識し、「全学卒業生組織による母校在学生支援及び校友育成事業実施状況調査アンケート」を新たに企画し、２月に実施した。調査では、国公私立771全大学のうち、設置が確認出来た643の全学同窓会組織に依頼書と調査アンケート票を発送した。調査は母校在学生支援について「教育・研究活動の支援」、「講演会・研究会の開催」、「寄付・財政援助事業」、「会員相互の親睦・懇親・交流事業」、「大学・母校への支援・後援事業」の５区分領域を設定し、それぞれ多肢選択法で回答を求めた。また、「母校への愛着や後援意欲を有する校友の育成に資すると考える支援事業」についても自由記述で回答を依頼した。有効回答数は250件あり、回答率は約39％だった。平成28年度の研究計画にあげた「全学同窓会による校友事業の類型化作業」は、上記調査・分析の一環として実施しており、平成29年度計画事業としても継続する。なお、本年度計画で当初予定していた訪問調査は、アンケートの集計分析後の実施が有効と判断し、次年度事業とした。
③平成28年度研究に関わる成果報告は、自校教育関係の領域での招待講演２件、全学卒業生組織（全学同窓会）に関する論文を１件発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究３箇年期間の中間年度として、申請計画に示した下記３計画を、順調に進めた。
①「全学同窓会組織データベースの構築」の取組については、前年度構築した「全国大学における全学卒業生組織データベース」にさらなる情報追加や加筆修正などのブラッシュアップを行った。そのデータベースに蓄積した全学卒業生組織の定款・会則について、母校在学生に向けた自覚的責務の視点から検証し、その分析・考察を紀要論文にまとめた。後述するアンケートの発送も、このデータベースを活用している。
②「全学同窓会による校友事業の類型化作業」は、「全学卒業生組織による母校在学生支援及び校友育成事業実施状況調査アンケート」の一環として実施した。ここでは、アンケート回答卒業生組織（同窓会）を、国公私立大学、大学規模、組織設置時期、あるいは総合大学、単科大学、女子大学、医療系大学など、様々な大学特性によって分類し、それぞれの回答傾向や、母校大学生支援事業の特徴などを明らかにしながら検証を進めた。これら調査の成果は平成29年の日本高等教育学会第20回大会（5月）自由研究発表で報告することが決まっている。また研究誌への投稿準備も進んでいる。
③「全学同窓会組織とその事業に関する調査研究の成果報告」については、校友育成に関わる自校教育関係の領域で招待講演２件、また、全学卒業生組織（全学同窓会）の目的と機能に関する論文を１件発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は本申請研究の最終年度であり、研究の取りまとめや総括的作業に取り組む。
まず、前年度に実施した「全学卒業生組織による母校在学生支援及び校友育成事業実施状況調査アンケート」の集計を取りまとめ、その成果を学会報告、論文投稿するとともに、協力いただいた全学卒業生組織各位に報告冊子を作成・送付し、研究成果を還元する。
研究の進め方としては、前年度までの調査分析やデータの蓄積を踏まえながら、母校在学生支援として、どの卒業生組織でも援用可能となる要素と、各組織の特性に応じた要素を明らかにし、それぞれを踏まえた校友育成事業モデルを考える。これらにあたっては、先導的取組を行う全学卒業生組織への訪問ヒアリングによって具体的情報収集やモデル事業提示のための裏付けを行う。なお、最終的研究総括においては、大学と卒業生との相互支援関係の意味、大学における卒業生・校友の役割、大学に対する愛着（愛校心）形成要因についても考察を進めることになる。
最終年度の総括的取組として、関連学会等での口頭発表、論文投稿などににむけた本研究成果の取りまとめを進め、その成果報告は平成29年度のみならず翌平成30年以降にも継続する。
これら今後の研究推進にあたっての役割分担として、研究代表者である大川は最終年度の研究総括を進め、学会等での成果報告に努める。大野は調査データの集計や分析を担当する。嶌田はこれまでの調査結果や記録を定性・定量的データとして整理し、公表に備える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度は、研究申請当初計画になかった「全学卒業生組織による母校在学生支援及び校友育成事業実施状況調査アンケート」を新たに企画して実施した。この実施により、研究申請時に予定していた全国大学卒業生組織への訪問調査についてはアンケート調査の集計分析後に行うのがより有効だと判断し、訪問調査を平成29年度に先送りすることとした。その経費を保留確保したために、次年度使用額が生じている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度は、前年度未使用額も活用し、母校在学生支援について、全学同窓会組織調査アンケートから把握した先進事例や特色ある取組を実施している同窓会組織を訪問ヒアリングする。具体的には、大阪市立大学同窓会、関西大学校友会、関西学院同窓会、関西国際大学同窓会、東京外語会、和洋女子大学同窓会、二松学舎松苓会、等を訪問候補にしている。その他、当初研究申請時計画になかった支出として、平成28年度に実施したアンケート調査の集計結果を取りまとめた簡易冊子を作成し、アンケート回答協力組織（全学同窓会）に還元送付する経費として使用する。
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