本研究では、人口の将来的な変化とインフラ老朽化の進展を考慮した上で、人口の集約と老朽化により更新時期を迎えたインフラを更新するのか撤去するのかといったことを、同時かつ多期間で検討するために、中山間地(熊本県上益城郡山都町)・離島(長崎県壱岐市)においては「小さな拠点」形成、都市部(宮崎県宮崎市)にいては「立地適正化」を対象として、居住地の生活の質(QOL:Quality of Life)、インフラ維持費用、環境負荷を評価指標として、ケーススタディを行なった。その結果、「小さな拠点」形成や「立地適正化」における居住地や都市施設の移転時期とその効果を定量的に示すことができた。
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