| 研究課題/領域番号 |
15K06376
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| 研究機関 | 東北工業大学 |
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研究代表者 |
新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409)
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| 研究分担者 |
米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 研究員(移行) (60302965)
古山 周太郎 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80530576)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 居住支援 / 民間賃貸 / 東日本大震災 / 住宅確保要配慮者 / 不動産業 |
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| 研究実績の概要 |
平成２７年度は、都市部（仙台市内）の居住支援団体（NPO法人みやぎこうでねいと）から東日本大震災後の居住支援の実態をヒアリングしたが、被災者への対応実績はみられなかった。また、岩手、宮城、福島の居住支援協議会の担当者・関係者からも、入居時・居住時支援の実態は把握できなかった。一方、地方部（岩手沿岸部）の不動産業者へのヒアンリグでは、一般被災者の入居対応や管理物件対応に追われていたことが伺えたことから、通常の体制のまま、非常時に住宅確保要配慮者に対して居住支援を実施するのは困難が生じることが推察された。
平成２８年度は、東日本大震災での入居時・居住時支援における行政、都市部不動産業者、地方部支援団体への調査を実施する計画であったが、都市部不動産業者への調査においては、仙台市内の不動産業界団体加盟の不動産仲介業者208店舗を対象として、アンケート調査を実施し、その中から、エリア、継続居住への対応の有無、リフォーム対応への有無をふまえて、５店舗にヒアリング調査を実施した。行政および地方部支援団体への調査は次年度に持ち越しとした。また予定していた「入居時支援における平時の取組の適用可能性の検証」については、平成29年2月24日に仙台市内において公開研究会を開催し、大学研究者、地元不動産業者、住宅行政職員OBらと意見交換を行った。また、研究分担者（米野）が論文執筆を通して、同テーマについて検証内容を整理している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、都市部・地方部における平時・非常時の居住支援の実態を、行政、不動産業者、支援団体といったカテゴリーにおいて把握することから、住宅確保要配慮者への平時・非常時の横断的な居住支援のあり方を検討するものである。現在のところ、都市部・地方部の不動産業者への調査を終え、双方とも発災直後から仲介相談件数が急増したのに加え、借り上げ仮設制度の煩雑な手続きにより膨大な業務量が発生し、かつリフォームニーズも増大したことから、入居支援に関しては、住宅確保要配慮者へ十分なサポートができていなかったことがうかがえた。一方、退去時は借り上げ仮設契約の期限後も居住継続を申し出る高齢者などへの対応を行っている件数が一定数あることがうかがえた。一方、支援団体については、平成１８年度からの研究蓄積をレビューしながら新たな情報収集を行ってきたが、非常時の居住支援の実績が限られており、有用な情報量が得られていないのが現状である。今後は新たな調査対象を発掘し、支援団体における都市部・地方部の非常時における居住支援調査を充実させる予定である。また平成２９年度は行政が行った居住支援対応を調査にて把握する予定としている。
上記の実態などの把握に関しては、当初の計画と順序が異なっているが、研究目的にむけた情報収集や分析作業については、量・質ともに概ね順調と考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
過去２年度にわたって、非常時の不動産業者（都市部・地方部）による住宅確保要配慮者への仲介および支援の対応については、高齢者への対応については、十分データが揃ったが、障害者、外国人などについては、ほとんどデータが得られなかった。これは、要配慮者の家族などが住宅確保の取り組みを実施することから、高齢者以外の要配慮者の問題が顕在化しにくい状況にあるものと推察される。そのため、障害者、外国人などについては、それらを専門に支援する団体を対象とする調査を実施する必要があると考える。このため、平成２９年度は被災地（都市部・地方部）における居住支援団体の住宅確保の対応などについて調査を実施する。同時にこれらの団体に平時の住宅確保の対応などについも調査を行う。
以上の調査結果をふまえて、平時、非常時の居住支援の比較分析を通して、平時、非常時双方をふまえた民間賃貸住宅確保のための支援体制のあり方を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
都市部不動産業者調査（アンケート208件、ヒアリング5件）において、不動産業界主要３団体と連携して実施したため、内容などの調整に大幅に時間がかかった。そのため地方部（岩手県住田町など）支援団体への調査については、内容の充実もふまえて平成２９年度に実施することにしたため、支出が当初より少額となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成２８年度未使用分は下記の使用を予定している。行政への居住支援ヒアリング調査（岩手県、宮城県、福島県および仙台市、盛岡市、石巻市、住田町等）にかかる旅費及び記録作成等の人件費。都市部・地方部（仙台市、盛岡市、石巻市、住田町など）支援団体（６団体）への調査にかかる旅費及び記録作成等の人件費。
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