| 研究課題/領域番号 |
15K06389
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| 研究機関 | 仙台高等専門学校 |
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研究代表者 |
坂口 大洋 仙台高等専門学校, 建築デザイン学科, 教授 (70282118)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 公共ホール / 災害対策 / 南海トラフ / BCP / 東日本大震災 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は主に三つの調査研究を進展させた。第一に公共施設におけるBCPの定義及び具体的な内容を既往研究・文献などから整理を行った。その結果近年の施設整備においては医療施設、庁舎などのマネジメント施設においては、提案段階からBCPを導入している事例も把握できた。第二に、東日本大震災における被害が甚大であった地域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）と南海トラフ地震による津波被害が想定されている地域（和歌山県、高知県）約２５０施設を対象に、それらの公共文化施設の津波ハザードマップと立地条件の関係の調査分析を行った。その結果、南海トラフ地震被害が想定されている地域においては、津波の浸水エリアに含まれている施設が一定数あることが把握できた。また、開館からの経過年数とハザードマップの関係からは、老朽化しかつ浸水の可能性が高い施設もあり、施設ごとによりリスクの違いが明らかとなった。
各地域の公共文化施設の災害対策整備状況、ＢＣＰなどの関係についてアンケート調査を行った。その結果、南海トラフ地震被害が想定されている地域においては、津波の浸水エリアに含まれている施設が一定数あることが把握できた。また、開館からの経過年数とハザードマップの関係からは、老朽化しかつ浸水の可能性が高い施設の存在も把握できた。
第三に対象エリアの施設に対してアンケート調査を行い、各施設の災害対策の整備状況、運用状況などに関してアンケート調査を行った。その結果、災害を想定した日常的な避難訓練災害時における避難所の設置状況は大半が整備計画・実施を行っているものの、満席時の避難訓練や様々な災害を想定した避難訓練など特殊な条件下での対応に関する計画や実施を行っている施設は少ない現状が明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題では、南海トラフによる被害が想定されている地域における公共文化施設の災害対策状況と東日本大震災を経て公共文化施設全体がどのような災害対策状況になっているか、震災を契機に変化した点は何かを把握することにある。これらの点については、これまでの東日本大震災の被害状況の精査、関連施設へのケーススタディのヒアリングなどか
ら東日本大震災の被災地（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）の概要はある程度把握できている。次に南海トラフの被害が想定されている地域（高知県、和歌山県、静岡県）については、対象エリアにおけるアンケート調査の実施と一次集計をほぼ終了しており、整備状況の全体像を捉えている。また個別の立地条件と各地域におけるハザードマップの関係においては、リスクの高い施設が既に判明しつつあり、加えて老朽化が激しい施設とリスクの関係も一定程度把握しつつあり、具体的な問題構造の把握を行いつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方針
今年度は研究の最終年度として。調査結果の詳細な分析と実践的なＢＣＰの策定スキームを提示する。第一段階として昨年度行ったアンケート調査の詳細な分析を行う。特に公共ホールの施設データ（延べ床面積、客席数、開館年、指定管理者の有無、立地自治体の規模）との関連を把握する。また各施設の立地自治体の防災計画における施設の位置づけと災害対策の策定状況との関連を考察する。次にそれらの状況から各施設の災害対策の整備状況を幾つかのタイプに類型化を行い、被害が想定されている地域と施設の分布状況について整理を行う。第二段階として、類型化及びアンケート調査からヒアリング調査対象の施設を選択し、災害対策の策定プロセス、具体的な災害対策の内容、災害対策の実施状況、災害対策の日常的な運営の関係、施設間連携、自治体間連携などの各種団体の連携状況、などの項目を把握する。
第三段階として、これらの調査結果から公共ホールにおけるＢＣＰ策定案と地域条件、施設条件との関連を有識者とのヒアリング調査の結果などを加味して、提示するものとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該年度に一部行う予定としていた実地調査が、対象施設の調査可能時期などの変更などがあり、次年度に変更になったため。想定されていた実地調査が高知県などの遠隔地を多く含むために、調査旅費の金額が大きいために、使用残額が大きくなっている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度は昨年度繰り越された実地調査を行うとともに、調査施設の類型ごとにヒアリング調査を行うために、使用残額を十分消化できる予定である。
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