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本研究は、公共文化施設における災害対策整備状況とＢＣＰ（事業継続計画）の策定プロセスについて調査研究を行った。事前スタディーとして国内の公共文化施設の災害対策状況を調査し、課題の背景と具体的な要因の整理を行った。また先行している他用途（医療施設）における公共施設におけるＢＣＰの状況把握を行った。第一に、公共文化施設のそれに基づき東日本大震災の被災地域（岩手県・宮城県・福島県・茨城県）と東南海トラフ地震の被害が想定されている地域（静岡県・和歌山県・高知県）の立地条件による津波浸水リスクと施設の老朽化状況から潜在的な災害リスクの整理を行った。第二に、対象地域における公共文化施設の災害対策状況とＢＣＰへの整備状況を約300施設に対するアンケート調査から実態把握を行った。調査結果から避難訓練などの一般的な災害対策については多くの施設で行われている他、東日本大震災発生以降は客席満員時の避難訓練や夜間における避難訓練など実効性の高い訓練に変化していることが理解できた。更に備蓄や災害発生時を想定した避難マニュアルの整備、災害発生直後に対応するための備蓄などは整備が進んでいることが明らかとなった。他方、受水槽や自家発電などの建築設備などは整備進捗率が低く、その背景としては、老朽化施設が多いこと、災害対策の整備コストなどが指摘されている。また、ＢＣＰそのものの策定状況については、殆どの施設では将来的な必要性については認識されているものの、具体的な検討までには至っていない実態も把握できた。
第三に、具体的な施設におけるＢＣＰ策定の実践的な検討を行った。対象施設は、東日本大震災の被災地域で、震災時においては約３ヶ月避難所として使用された施設である。通常の災害（火災、地震時）と大災害時に分けてスタッフへのヒアリングなどをもとに、仮案のＢＣＰと長期マスタープランの提案の作成を行った。
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