| 研究課題/領域番号 |
15K07559
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| 研究機関 | 下関市立大学 |
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研究代表者 |
濱田 英嗣 下関市立大学, 経済学部, 教授 (80172972)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 卸売の取扱高漸減 / 経済環境の悪化 |
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| 研究実績の概要 |
水産生鮮ベンダー業態(領域)に、卸売市場内の卸売企業、スーパー、商社系企業が新たに新規参入する可能性はかなり低いという結論に到達した。つまり、卸売市場内の卸売企業は取扱高の漸減から新たな業態に新規投資しうるリスク負担力が低下し、スーパーも現在の事業収益を維持することに汲々とし新規事業を立ち上げる余力がなく、また水産生鮮ベンダーに新規参入する経済環境が資金不足、人材不足、物流で働く労働力不足(ドライバー)の点で悪化し、生鮮ベンダー会社を新たに設立する条件が厳しくなったことから、卸売市場流通を否定し独自のベンダー機能を追求する新たな経営は誕生しないと思われる。
生鮮水産物流通を巡る状況は魚離れに代表されるマーケットの縮小や物流条件の悪化により、新たな経営リスク負担を伴う新業態が普及する状況にはないという認識に至った。
そこで、調査研究の狙いを卸売市場流通の弱点を補完するタイプ(卸売市場流通との連携を目指すベンダー)は経営リスク負担の分散面からも可能性があり、特に計画出荷が可能な養殖魚についてその蓋然性が高いことから、対象魚種を養殖魚(養殖ブリを中心に)として調査を計画し、主要産地である愛媛県や熊本県で調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
卸売市場流通の弱点を補完するタイプ(卸売市場流通との連携を目指すベンダー)は、特に計画出荷が可能な養殖魚についてその蓋然性が高く、かつ商社系企業での聞き取りでも天然魚よりもその可能性が指摘されたので、「研究実績の概要」に記載したとおり、対象魚種を養殖魚(養殖ブリを中心に)として調査を実施した。
2つの主要養殖産地の調査結果として、養殖魚の流通(中間流通構造)においても既存流通構造に大きな変革はなく、生鮮水産ベンダーが新規参入する可能性はかなり低いことが判明した。そこに、2017年4月に勤務先である下関市立大学附属地域共創センター長への就任を余儀なくされ、その職務遂行に多くの時間を割かざるを得なくなり、科研助成事業の1年延期を申請し認められ、現在に至っている。2018年度(最終年度)は、積み残された研究課題に対して調査を行うとともに、3ケ年(延期1年含めると4ケ年)にわたる調査研究の総括作業に充てる。
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| 今後の研究の推進方策 |
水産物の物流ビジネス環境の悪化さらに水産物中間流通における既存の卸、小売事業の収益減などから、彼らが近い将来水産生鮮ベンダーに新規参入する可能性が低いことが調査より明らかになり、その可能性を養殖魚に絞り、愛媛県等で調査を実施したが、聞き取りから判明したのは、既存流通構造(中間流通構造)に大きな変化はなく、養殖魚流通においても生鮮水産ベンダーが新たに誕生する可能性も低いことであった。
このような調査結果を今後の学会等での研究蓄積や実用現場に活かすために、最終年度ではこの研究課題に至った原点である「卸売市場は今後どう変貌するか(しないか)」に焦点を絞る。具体的には卸売市場(卸売会社)と産地の関係性の現状を整理し、近未来のあるべき卸売市場像について論考を重ね、結論としたい。とくに、卸売市場に対する評価が厳しいと思われる養殖産地(養殖業者、生産者団体)が卸売市場をどう利活用しているのかを調査研究し、両者の関係性の整理、分析から卸売市場の今後を予測し、結論としたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2017年4月に勤務先である下関市立大学附属地域共創センター長への就任を余儀なくされ、その職務遂行に多くの時間を割かざるを得なくなり、科研助成事業の1年延期を申請し認められ、現在に至っているため。
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