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2017年度は、1）鹿児島県および長崎県の離島域における市場適合および漁業経営への経済的影響、2）フィリピン大学ヴィザヤス校からカウンタパートを招聘した研究会、3）国際学会での研究成果報告、4）研究の統括、を実施した。
1）甑島、奄美大島、壱岐などを中心に調査を実施した。漁協の自営事業（甑島）の分析を通じて、市場適合に果たす漁協の役割と課題を抽出した。研究成果を論文として取り纏めるとともに、現場への研究成果の還元に勤めた。
2）2017年10月、大東文化大学において実施した。パナイ島北部の観光産業と漁業との連携について、その成果と課題を報告するとともに、観光市場への適応の条件や課題について議論を深めた。その研究成果は現在、論文として取り纏めている。
3）2017年7月、オーストラリアで開催された国際島嶼学会において、新技術を用いた市場適応の条件や効果、課題について報告した。海外の離島部においても、市場への適応が課題になっていることが明らかになり、今後、情報交換を密にしながら課題の解消にあたることとした。
4）研究分担者とともに3カ年にわたる研究成果を整理するとともに、残された研究課題の抽出をすすめた。
3カ年にわたる調査の結果、補助金値の全面依存、生鮮出荷の限界、島内異業種との連携不足、産地側のマーケティング力欠如、が離島漁業経営の弱点であることが明らかとなった。生鮮出荷にかわる方法を可能とする新保蔵技術の導入、販売力ある民間企業との接合を可能とする条件について分析することを次年度以降の課題とすることとした。
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