| 研究課題/領域番号 |
15K08896
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
冲永 壯治 東北大学, 大学病院, 准教授 (30302136)
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| 研究分担者 |
冨田 尚希 東北大学, 大学病院, 助教 (00552796)
古川 勝敏 東北大学, 加齢医学研究所, 准教授 (30241631)
大類 孝 東北大学, 加齢医学研究所, 教授 (90271923)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 災害公営住宅 / 東日本大震災 / 高齢者 / フレイル / 認知機能 / ヘルスリテラシー |
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| 研究実績の概要 |
宮城県気仙沼市が設置した災害公営住宅のうち、完成・入居が終了した南郷住宅において自治会長（災害公営住宅自治会長および周辺地域の自治会長）、社会協議会、気仙沼市と話し合いを重ねてきた。南郷住宅の高齢化率は５０％と高く住民の問題意識は高いものの、今後何が問題となり、どのように解決してゆけば良いかわからないといといった状況である。住民がそれを理解できていないと本研究は推進できないと判断し、災害公営住宅で行われるイベントに参加しながら住民に問題点を提起し、健康志向への動機付けを行ってきた。また移動能力に問題がある高齢者は閉じこもりになりがちなため、自由に使える車いすを設置して、参加を呼びかけた。
本研究では各災害公営住宅の自治会内に「高齢者健康管理センター」を設置する予定であり、現在は具体的な案をもって組織化に近づいている。
観察研究に関しては、高齢者の生活機能を包括的に評価できるアンケート票が完成し、またタッチパネルを用いた認知機能検査機器も設置が済んでいる。試験運用を実施し静かな環境で遂行できるように確認がなされている。
介入研究（健康管理プログラムは”住民自ら考案する”ことを前提にしているので、真の意味で「介入」ではないが、研究員はアドバイス等を行う予定である）に関しては、住民の要望をまとめている段階である。清掃、草取り、緑化と維持管理、共同菜園、ウオーキング、NHKテレビ体操などの希望が出ている。これらの案を基に、介護予防に有効なエビデンスを付加してプログラムを作成する予定である。
本研究の遂行には地元の医師会の理解も必要である。気仙沼市医師会の会長と懇談し、本研究の趣旨を説明した結果、本研究に理解を示して頂き、医師会内での周知もして頂いけた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
現在気仙沼市では市街、郊外合わせて２８か所の災害公営住宅を建設する予定となっているが、工期が大幅に遅れ、昨年までに完成した住宅は４か所に留まっている。また完成した災害公営住宅に入居が進まない状況もある。これらのことが本研究の遅れにつながっている。現在完成した南郷住宅を主に研究フィールドとしているが、最近入居が終わった四反田住宅にも活動を広げる予定である。研究活動は各公営住宅の自治会と協働で行うことを原則としており、自治会長や地域の町内会と良好な関係を作り出すことが本研究の成功の鍵であり、その部分は時間をかけても達成しなければならないと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
完成した災害公営住宅から活動を開始する。具体的には南郷住宅、四反田住宅在住の高齢者を対象に、まず自治会内に早急に「高齢者健康管理センター」を設置し、委員を選定して”住民自ら運営する”運動・栄養推進プログラムを本研究員と共に構築していく。このプログラムは、観察（CGA：comprehensive geriatric assessmentを主としたアンケート調査、タッチパネルを用いた認知機能検査、握力や下腿周囲径などの身体・体力検査）と介入（フレイル対策、認知症対策、健康関連イベント企画など）が含まれ、住民からの希望を吸い上げて企画してゆく。本研究の主要評価項目は参加率であるので、多くの参加者を得られ、そして持続が可能なプログラムをいかに作っていくかが本研究の達成目標である。
課題としては、自治会等において住民の要望・希望を引き出すことがしばしば困難なことが挙げられる。震災以来「やってもらう」ことには慣れてはいるが「自らやる」ことに関してはなかなか実行に移せない現実がある。また対象住民が高齢者であり、新しいことを考え、創り出すことに不得手な場合が多い。こういった問題に対しては、今何が問題で、どのようなことを解決しなくてはならないかを丁寧に説明して住民のヘルスリテラシーを向上させていくことが重要と考えている。可能な限り住民との接点を増やしてコミュニケーションを取っていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
気仙沼市が設置予定の災害公営住宅建築の大幅な遅れ、および一部完成住宅の入居の不振が研究の遅れに直結している。そのため、今年度の使用分がとても少なくなっている。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度から災害公営住宅の入居が本格化する。それに合わせて本研究も推進させていく。具体的には、災害公営住宅の各自治会に「高齢者健康管理センター」を設置し、より多くの参加が得られるように環境を整えていく（本研究の主要評価項目は参加率であるため）。各災害公営住宅では、それぞれ特有な問題を抱えていることが予想され（集会所の利便性、住民間の意思疎通の状態、災害公営住宅の立地環境、被災状況など）、個別に対応することで本研究が遂行できるよう、柔軟に計画を立て研究費を有効かつ効率的にに使用していく予定である。
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