| 研究課題/領域番号 |
15K11949
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| 研究機関 | 公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構 |
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研究代表者 |
菅野 拓 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, その他部局等, 研究員 (10736193)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | サードセクター / 東日本大震災 / 市民社会 / 非営利セクター / 人的資本 / 社会関係資本 / NPO / NGO |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災では非営利組織が支援や復興を担う重要な主体として浮上したが、研究代表者が実施した大規模調査によると被災地域の地元の非営利組織の影響力は資金からみると限定的であった。しかし、その中でも比較的影響力の大きい地元の非営利組織には被災地外出身のリーダーが参画していることが多く、また、被災地における唯一の大都市の仙台では地元非営利組織の影響力が強い。ここから都市を中心に蓄積された人的資本・社会関係資本をどの程度活用できるかがソフト面の災害対応の成否を規定する重要な要因だとの仮説が導かれる。本研究では復興支援における非営利セクターの人的資本と社会関係資本の蓄積・活用状況の震災前後の変化、この変化が引き起こす非営利組織の創出・変化や地域構造の変化を把握することで上記仮説を検証することが本研究の目的である。
統計的アプローチの研究に関しては、予備的調査を経て、調査項目設計、および、入力データベースの構築が終了した。予備的調査において、調査項目の有用性や複数の仮説を確認しながら、ネットワーク分析に対応した入力データベースを設計構築し、28年度から実査を行う環境整備が整った。入力項目は、氏名などの基本項目のほか、本人の社会経験（人的資本）、所属組織の状況、人的ネットワーク（ブリッジング型の社会関係資本）などである。
事例研究については被災者の生活再建支援をになったNPO、復興に関するNPOの中間支援組織などへのヒアリングや資料調査を実施した。被災地や被災地外に震災以前から蓄積されている人的資本や社会関係資本の利活用が、震災で生じた課題に対応するために、新規業務を立ち上げたり、既存業務を刷新したりするなどのイノベーションに影響していることが把握された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
統計的研究に関しては、予備的調査を経て、調査項目設計、および、入力データベースの構築が終了した。事例研究についても被災者の生活再建支援をになったNPO、復興に関するNPOの中間支援組織などへのヒアリングや資料調査などから、今後の調査に必要な基礎的データの収集に加え、査読論文や共著書など一定の成果を上げることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定通り、28年度からは統計的研究の実査に入り、研究を推進していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
PCおよびソフトウェアについて、未購入であるため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
分析に向けてPCおよびソフトウェアを購入予定。
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