| 研究課題/領域番号 |
15K11949
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| 研究機関 | 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 |
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研究代表者 |
菅野 拓 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (10736193)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | サードセクター / 東日本大震災 / 市民社会 / 非営利セクター / 人的資本 / 社会関係資本 / NPO / NGO |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災では非営利組織が支援や復興を担う重要な主体として浮上したが、研究代表者が実施した大規模調査によると被災地域の地元の非営利組織の影響力は資金からみると限定的であった。しかし、その中でも比較的影響力の大きい地元の非営利組織には被災地外出身のリーダーが参画していることが多く、また、被災地における唯一の大都市の仙台では地元非営利組織の影響力が強い。ここから都市を中心に蓄積された人的資本・社会関係資本をどの程度活用できるかがソフト面の災害対応の成否を規定する重要な要因だとの仮説が導かれる。本研究では復興支援における非営利セクターの人的資本と社会関係資本の蓄積・活用状況の震災前後の変化、この変化が引き起こす非営利組織の創出・変化や地域構造の変化を把握することで上記仮説を検証することが本研究の目的である。
統計的アプローチの研究に関しては、前年度のデータベース構築を受け、約50名の非営利組織のリーダーへのヒアリングを終了し、パーソナリティや組織の実情に加え、具体的な人的ネットワークを把握し、社会的ネットワークのデータ化が実施でき、調査途中ではあるが、東日本大震災被災地全体や地域差が把握できた。
事例研究については、東日本大震災においえて非営利セクターの活動が特殊に活発であった仙台市における、非営利セクターや市民協働にかかわる公文書をはじめとした各種資料や、キーパーソンへのインタビューを実施し、協働を育む慣習や環境を培ってきた歴史的経緯を把握できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
統計的研究に関しては、想定の半数以上のインタビューを終了させることができた。事例研究についても、今後の調査に必要な基礎的データの収集に加え、前年度の調査結果から、査読論文や共著書など一定の成果を上げることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定通り、29年度からは実査に続き、データ分析を実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
PCやソフトウェアの購入および調査データのクリーニング・簡易分析などの委託契約を遅らせたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
使用目的を変えず、平成29年度に執行する。
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