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2017 年度 実績報告書

東日本大震災の復興を担う非営利セクターの社会関係資本の変化と地域変容に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K11949
研究機関公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構

研究代表者

菅野 拓  公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (10736193)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2018-03-31
キーワードサードセクター / 東日本大震災 / 市民社会 / 非営利セクター / 社会ネットワーク / スケールフリー・ネットワーク / イノベーション / ハブ
研究実績の概要

東日本大震災では非営利組織が支援や復興を担う重要な主体として浮上したが、研究代表者が実施した大規模調査によると被災地域の地元の非営利組織の影響力は資金からみると限定的であった。しかし、その中でも比較的影響力の大きい地元の非営利組織には被災地外出身のリーダーが参画していることが多く、また、被災地における唯一の大都市の仙台では地元非営利組織の影響力が強い。ここから都市を中心に蓄積された人的資本・社会関係資本をどの程度活用できるかがソフト面の災害対応の成否を規定する重要な要因だとの仮説が導かれる。本研究では復興支援における非営利セクターの人的資本と社会関係資本の蓄積・活用状況の震災前後の変化、この変化が引き起こす非営利組織の創出・変化や地域構造の変化を把握することで上記仮説を検証することが本研究の目的である。統計的アプローチの研究に関しては、前年度から継続していたの非営利組織のリーダーへのヒアリング(80名)を終了し、パーソナリティや組織の実情に加え、具体的な人的ネットワークを把握し、社会的ネットワークの計量分析を実施した。結果、非営利セクターの社会ネットワークはインターネットとよく似た、スケールフリー・ネットワークであることがわかった。スケールフリー・ネットワークは構造上、情報の伝播性が高く、ランダムな攻撃にたいして頑強である。この構造は被災前から調査時点まで変化しておらず、全国的なものであることが示唆された。また、社会ネットワークのハブの性質やその構造上の位置と非営利セクターの活動実態の関係性も把握できた。事例研究は、昨年度から引き続き、東日本大震災においえて非営利セクターの活動が特殊に活発であった仙台市における、非営利セクターや市民協働にかかわる公文書をはじめとした各種資料や、キーパーソンへのインタビューを実施し、協働を育む慣習や環境を培ってきた歴史的経緯を把握した。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2017

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 支援の開発能力=社会課題への対応能力が高い地域の条件―宮城・仙台における生活困窮者自立支援のパフォーマンスを支える構造―2017

    • 著者名/発表者名
      菅野拓
    • 雑誌名

      貧困研究

      巻: 19号 ページ: 56-70

  • [学会発表] 公益法人制度改革後の一般法人・公益法人の構成―東日本大震災被災3 県を事例として―2017

    • 著者名/発表者名
      菅野拓
    • 学会等名
      日本NPO学会
  • [学会発表] サードセクターの社会ネットワークの地域差と社会的課題への対応―東日本大震災被災地域を事例として―2017

    • 著者名/発表者名
      菅野拓
    • 学会等名
      人文地理学会

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公開日: 2018-12-17  

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