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本研究は、自然・社会的要因が絡む現代リスク社会における「不確実性」（最新の科学を基づいても予測不可能なリスク情報とその社会への影響に関連）の問題に焦点を当て、地震リスクをはじめとするリスクの不確実性が公共政策における政策形成過程を通してどのように対応され得るかにつき、その現状と課題を明確にすることを目的に進められた。科学と公共政策の接点を重視し、様々なケースを踏まえて現行のプロセスや仕組みを精査し、日米研究者間のラウンドテーブルや、企業や市民との協働知創出ワークショップを通して、その対応の在り方について検討が行われた。その結果、本問題への多様なステークホルダーの意識向や合意形成に貢献した。
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