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本研究で次の重要な成果を得た。
①公的介護制度が存在する経済の下,利用者負担率の変更により人口成長率、物的資本ストック、家族内介護の質、介護サービス事業者が供給する介護の質および価格、経済厚生にどのような影響が生じるのかについて解明した。
②環境を汚染する企業から徴収した環境税と、家計から徴収した所得税を原資とし、介護サービスを利用する退職世代の利用者負担率軽減政策と、公的介護制度を支える現役世代の負担の軽減のために使うのかによって、資本ストック、汚染ストック、民間の介護サービス事業者が供給する介護の価格、質、経済厚生に生じる影響について解明した。
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