超高齢多死社会にある日本で、介護の重度化、長期化が課題となっている。療養の場が施設から在宅へと政策転換するなかで、どこで、誰が、どのように介護とその先にある看取りを担っていくことができるのか、”ホームホスピス”の活動をとおして検討した。全国にNPOの団体として広がりをみせるホームホスピスの活動は、ただ単に看取りを行う家ではない。地域にある既存の家を活用し、その地域に根ざし要介護の状態とその先にある死を隠さずに向き合い、地域と開かれたコミュニケーションを行なうことで看取りの文化が伝承され公共性を持っていたが、運営や介護人材不足の影響は大きく、その持続可能性についての困難さも明らかになった。
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