| 研究課題/領域番号 |
15K12311
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| 研究機関 | 公益財団法人消費者教育支援センター |
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研究代表者 |
柿野 成美 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 研究員 (50648110)
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| 研究分担者 |
中川 壮一 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 研究員 (00648115)
西村 隆男 横浜国立大学, 教育人間科学部, 教授 (40242375)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 消費者教育 / 消費者行政 / 地方自治体 / 専門的人材 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、消費者教育の推進に関する法律（以下、推進法）に基づいて地方自治体が消費者教育施策を実施するにあたり、効果的で持続可能な推進体制を構築するために不可欠となる専門的人材に焦点化し、その育成プログラム開発を実証的に行うことを目的として進めている。研究内容は、地方自治体に対するアンケート調査及びヒアリング調査による実態把握と、人材の資質の検討、海外における人材の実態把握及び育成方法の調査、人材育成プログラムの検討と養成講座の試験的実施の3つの段階がある。現在、一部を修正しつつ、概ね順調に進んでいる。
地方自治体に対する量的調査によれば、推進体制を検討するにあたり、行政職員、消費生活相談員、専門的人材の3分類に区分して、それぞれの現状や相互の関連性について分析した。その結果を日本消費者教育学会の学会誌に論文投稿を行った。また、学会誌投稿論文の分析から、専門的人材のバックグラウンドは大きく分けて消費生活相談員型と教員経験者型の2タイプ（もしくはその混合）があることが明らかになった。そこで、消費生活相談員に対するアンケート調査を実施したところ、消費者教育の講師として活動している者が多いが、消費者被害防止をテーマとすることが多く、消費者市民社会をテーマにしている者は非常に限定的であるということが明らかとなった。国内調査に加え、スウェーデンの消費者庁及び地方自治体4か所に訪問し「消費者アドバイザー」のヒアリング調査を実施した。その結果、消費者アドバイザーは学校に向けて出前講座を行う機会もあるが、その内容は消費者の権利に関するものが中心であることが分かった。
国内外の調査を実施することと平行して、様々な地方自治体の担い手育成講座や国民生活センター主催の消費者教育コーディネーター研修の企画や講師として調査内容を活かして活動を行っているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1.消費生活相談員を対象とした消費者教育に関するアンケート調査を実施した。その結果は、アジア消費経済学会（香港）でポスター発表をおこなった。
2.スウェーデンを調査対象国とし、地方消費者行政の窓口に配置されている「消費者アドバイザー」の聞き取り調査を行った。消費者庁及び4か所の地方自治体を訪問し、消費者アドバイザーから聞き取りを行った。帰国後は、報告書にまとめる準備を行った。
3.人材を配置している自治体の一部に対して、ヒアリング調査を行った。人材のバックグラウンドに注目すると、おおむね消費生活相談員経験か、もしくは教員経験をもつタイプに分かれることが分かった。
4.早い段階に専門的人材を配置した自治体のヒアリングから、その生成要因について分析し、日本消費者教育学会で発表を行った。また、その結果を日本消費者教育学会の学会誌に投稿した。
5.育成プログラムに基づいて養成講座の実施については、独立行政法人国民生活センターがはじめて実施する「消費者教育コーディネーター研修」の企画段階からかかわり、終日講師を務めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度は、育成プログラムの検討及び施行的実施を試みる。また、これまでの研究成果のとりまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
各費目の購入経費等、効率的に予算を執行できたためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度においても効率的かつ適正に使用することに留意しつつ予算執行を行う。
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