2015 年度実施状況報告書

プログラム評価の観点に基づく地方自治体における効果的な福祉課題解決方策の検討

研究課題

研究課題/領域番号	15K13096
研究機関	日本社会事業大学
研究代表者	贄川信幸日本社会事業大学, 付置研究所, 准教授 (30536181)
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31
キーワード	プログラム評価 / 福祉ニーズ
研究実績の概要	当研究では2015年度に，地方自治体における福祉ニーズに関する取組の状況を把握するための調査を行うことを予定した。既に研究代表者らが行った地方自治体を対象とした自記式アンケート調査の結果を精査し，複合的な福祉ニーズを抱える世帯（以下，多問題家族）に関する自治体の対応を整理した。全国292の地方自治体の回答からは，多問題家族に対応するための部門横断的な窓口を設置している自治体は23自治体（7.8％）に留まっており，個別に相談対応を行っている自治体は一定数認められたものの，窓口設置は未検討との回答も113自治体（38.7％）に認められた。部門横断的な窓口を設置している自治体の背景情報（人口，高齢者割合）などに大きなばらつきは認められなかったが，より詳細に分析を行う必要が示唆される。窓口に社会福祉士の配置を明記している自治体は13認めらるが，多業務との兼任である自治体が多く，特に人口が少ない自治体（10万人未満）では兼任である場合が多く認められた。一方，問題解決の状況は具体的に評価をしていない自治体が多かったが，人口1千～5千人の小規模の自治体では具体的件数を把握している傾向が認められた。こうした特徴・傾向の分析は途上であるが，2016年度も継続して分析を行うことで，部門横断的な福祉課題に対する自治体独自の取り組みの状況を把握することが可能になると思われる。加えて，分析を踏まえて当初2015年度内に実施を予定していた自治体担当者に対するヒアリング調査等により詳細な状況を把握・分析することで，部門横断的な対応が求められる福祉ニーズに対する地方自治体の効果的な取り組み推進のための方略を検討することができると考えられる。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由研究代表者の所属機関における業務に，年度途中から変更・追加が生じ，研究に従事する時間が十分に確保できなかったため。また，過去に行った調査の分析は当研究課題を進めるうえで重要となるが，その分析に一定の時間を要し，当初2015年度内に実施を予定していたヒアリング調査等を延期することとしたため。
今後の研究の推進方策	途上である分析をさらに継続実施し，それを踏まえて，2015年度内に実施を予定していた地方自治体の福祉関連部門の担当者へのヒアリングを実施していく。実施にあたり，地域福祉，福祉マネジメント等の関連研究者，あるいはこれらに関心のある大学院生などの研究参画を積極的に求め，計画が推進できるよう図る予定である。
次年度使用額が生じた理由	2015年度内に予定していたヒアリング調査，自記式アンケート調査等の実施を，研究代表者らが既に行った自記式アンケート調査等の結果の分析を踏まえて実施する予定であったが，その分析に一定の時間を要したため，年度内の実施を延期することとしたことによる。
次年度使用額の使用計画	途上である分析をさらに継続実施し，それを踏まえて，2015年度内に実施を予定していた地方自治体の福祉関連部門の担当者へのヒアリング調査，および自記式アンケート調査を実施していく予定である。これらの結果を踏まえて，2016年度に予定していた自治体担当者を招いての意見交換会およびそれを踏まえた実施案検討，試行調査を実施する予定であるが，2016年度前半の実施予定は，年度後半にかかる可能性がある。