|
平成29年6月に日本教育経営学会第57回大会（茨城大学）において研究成果の途中経過を発表した。この発表では、新たな学校ガバナンスの事例として市の施策として「官民一体型学校」を導入した佐賀県武雄市と、中学校区を一体として地域の育成協議会と学校が連携して学校経営の仕組みを改編しているB市のコミュニティ・スクールに注目して、教育委員会、学校、および地域住民などにインタビュー調査を実施するとともに参与観察調査を実施した。その発表内容をもとにして論文化し、『筑波大学教育学系論集』第42巻第2号（平成30年3月）に掲載された。そこではとくに、学校ガバナンスの新たな有り様と教職の劣位化がどうなっているか、とくに教職の劣位化は発生しているか否か、が論点となった。また、そのことを考察するために「教育の専門性」と「教職の専門性」の概念関係を図式化した。第2年目の調査によれば、非教職の重要なステークホルダーである地域住民の認識からは「教職の劣位化」の発生を見いだせなかった。第1年目と第2年目の成果を踏まえて、本研究の当初の問題意識にあった「教職の劣位化」の発生の有無とそこに潜在する問題を教員自身の自己認識から探るため、教員自身の「専門性」の自己認識について調査を実施した。調査は、武雄市の「官民一体型学校」を紹介した読売新聞記事を題材として小学校教諭3～5名で座談会を実施するという方法をとった。この調査を6カ所において実施し、その考察結果を平成30年6月の日本教育経営学会第58回大会で発表する。
|
