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研究最終年度となる平成30年度は、次の3つの調査研究に取り組んだ。
一つ目は、登録文化財と同等に価値があると推察できるものの登録されていない物件（未登録文化財住宅）について利用実態や登録文化財に対する意識の把握、観光資源化の可能性について考察を行った。登録文化財を有していない市町村では、自治体担当者に登録文化財に対する知識が少ないこと、建物の存在を知っていても制度活用に結びつける視点を持たない、歴史的建造物に対する価値認識の不足、継承上の課題を理由に消極的となるなどの課題が見られた。本研究対象地である高知県では専門家による働きかけにより登録へと至ったケースが多いことから、登録制度の活用に際して、継続的に地域に携わる専門家が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。
二つ目は、住宅を中心とした歴史的建造物の観光資源化の検証を行った。町家等の歴史的建造物を観光拠点や交流施設として活用するケースが増加する一方で、歴史的建造物の修復・再生には一定の費用がかかることから活用が進まず老朽化が進行する建物も多く存在する。こうした建物に対しても、地域住民らによるワークショップ等により清掃や修繕を行い、試験的に様々な空間利用を行うことで、地域に必要とされる機能や適切な運用方法が検討でき、可能な範囲での再生を行う可能性を見出した。また、こうした過程を経ることにより、歴史的建造物が持つ特性や建築的特徴が徐々に明確化されることを明らかにした。
三つ目に、登録文化財住宅の観光資源化に向けた提案として昨年度開発した町歩きアプリケーションの検証を行った。利用状況については更なる促進が必要であるが、今後、対象エリアの拡大等も検討されていることから、今後も引き続き観察・改善を行っていく予定である。
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