| 研究課題/領域番号 |
15K17129
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| 研究機関 | 金沢工業大学 |
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研究代表者 |
東 俊之 金沢工業大学, 基礎教育部, 講師 (20465488)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 組織間協働 / 媒介者 / 地域協働 / 地域活性化 / ノットワーキング / 伝統産業 |
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| 研究実績の概要 |
本年度（平成27年度）は、次年度以降に本格的に始める実証研究のための分析枠組みを構築することを主目的として研究を行った。
まず理論的研究では「地域活性化における組織間協働の媒介者ならびに制度的企業家の役割」を明らかにすべく、地域活性化論、組織間関係論、NPO論（特に中間支援組織に関する研究）など関連諸分野における「地域協働の媒介者」の役割の先行研究を検討した。
その結果、①既存の地域協働の媒介者に関する研究は、「地域の特定主体」が媒介者となることを前提としているために限界があることを明らかにし、その限界を克服するために、②地域協働において「ノットワーキング」（Engestrom, 2008）の概念を援用することが有益であることを指摘した。この研究成果は、2015年9月8日に経営哲学学科第32回全国大会（慶應義塾大学）で学術発表している。また同内容を、2016年3月に発行された『経営哲学論集 第32集』にて公表している。
一方実証研究では、「伝統産業を核とする地域活性化における各地域主体の役割」を検討した。まず、既存論文や報告書などの文献ベースで、伝統産業地域の活性化事例の調査を行った。その結果、多くの事例を収集できたものの、事例の分類に手間取り、本年度中に十分な成果を提示するに至らなかった（なお、伝統地域の活性化事例の分類は、次年度に学術発表する予定）。
更に、報告者が継続的に調査している地域（栃木県益子町や石川県金沢市など）に加え、新たに大阪市東成区深江地区において、深江菅細工を核とした地域活性化活動のフィールド調査を行った。同地区は、滅びかけていた地域の伝統工芸「深江菅細工」を復活させ、菅細工を武器とした地域活性化活動を展開している。またその活動は複数の組織が協働して行われており、大変興味深い調査結果を得ることができた。深江地区の事例も学術発表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度（平成27年度）は、次年度以降に実施する本格的な実証研究をするための分析枠組みの検討が主目的として研究を行った。
理論的研究では、「地域活性化における組織間協働（コラボレーション）の媒介者の役割」について、関連する諸分野の既存研究をレビューし、その結果は、2度の学会発表（1度の研究報告と、1度のシンポジウム報告）と1編の論文にまとめた。また次年度に多くの学術成果を公開するための準備も整えることができた。
一方、実証研究では「伝統産業を核とする地域活性化における各地域主体の役割」ならびに「伝統的工芸品産業産地の現状」について把握を行うことが主目的であった。そのために、既存の論文や報告書の精読を中心とした文献調査、ならびにインタビューを中心としたフィールド調査によって概要を把握する計画を立てた。その結果、調査対象先の選定に時間がかかったが、すでに継続的に調査をしている栃木県益子町や石川県金沢市などに加えて、大阪市東成区深江地区における深江菅細工を核とした地域活性化の取り組みを調査することができた。また、その他の地域についても、インタビュー調査は実施していないが、多くの資料を収集し、文献ベースでは十分な情報を得られている。当初の計画（５ヶ所程度のフィールド調査）よりも調査数は少ないものの情報収集はできており、次年度以降により綿密に調査を行うことができると考えられる。
また、当初は予備的なアンケート調査を実施する予定をしていたが、実施できなかった。ただし、インタビュー調査の内容を深く精査することで、次年度以降に本格的に実施するアンケート調査の質問項目を検討することはできると考えている。
以上のように、当初の計画からは多少の変更が生じているものの、理論的研究・実証的研究の双方ともに、おおむね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き理論研究、実証研究を行うが、次年度（平成28年度）以降は実証研究に重点を置いて研究を行う。
まず理論的研究では、本年度（平成27年度）の研究成果である「伝統地域の活性化事例の分類」を学術発表する予定である。これより、本採択研究課題の基礎的な部分である「伝統産業振興の概要」を把握できると考える。更に、関連諸分野（組織間関係論、伝統産業論、NPO論など）を整理し、最新の研究成果の把握も怠らないようにする。
また実証研究では、これまでの調査をより深化させて、ノットワーキングの概念が伝統産業地域の活性化のための地域協働に援用可能なのかを検証する。まず、媒介者が地域の各主体を巻き込みながらコラボレーションしている特定の地域（現在、大阪市東成区深江地区、栃木県益子町、その他数ヶ所を調査予定）を綿密に調査するつもりである。ここでは、媒介者だけでなく、他の地域住民や行政組織など複数の関連する地域主体をインタビューの対象とする。ただし、十分なインタビューができない可能性もあるので、文献調査等で調査対象地域の概要を正確に把握したい。
また、「企業とNPOのコラボレーション」を比較対象事例として調査し、伝統業地域の活性化におけるマルチセクター・コラボレーションのモデルをより精緻にすることも考えている。これにより、既存の組織間コラボレーション論で言及されていない、新たな組織間コレボレーション・モデルを提示できると考えている。これらの成果は、平成28年度中に、学会報告、学術論文、専門書籍として広く社会に公開する計画である。
また、本採択課題の完成年度にあたる平成29年度は、より多くの地域を対象とした実証研究を進めて、遺漏がないように努める。前年までの定性的調査（インタビュー調査等）だけでは不十分な点を、定量調査（アンケート調査）や参与観察などを行うことで、補足していきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の使用計画よりも、他の業務の影響によって、学会参加の回数が少なくなってしまい、学会参加の旅費があまりかからなかったこと、また研究者の勤務地近郊の地域を中心にフィールド調査を行ったために、研究調査の旅費があまりかからなかったことが理由としてあげられる。更に、インタビュー調査時に謝礼金が発生しなかったことも理由の一つである。
また、物品費（設備備品や消耗品）に関しても、手持ちの機器（外付けハードディスクなど）で十分に対応できたために、デスクトップパソコンとディスプレイなどを除いて新規の購入を行わなかった。更に、関連学術書籍等の購入を予定していたが、今年度は既に持っていた書籍の精読や、学術論文の精読に時間を費やしたために、研究費での書籍購入を行わなかった。
上記の理由により、本年度（平成27年度）は当初の予定金額よりも大幅に少ない使用額となった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度（平成28年度）は、実証研究（フィールド調査、インタビュー調査）を中心に研究を行う予定であり、本年度（平成27年度）よりも多額の費用が必要である。また、より多くの学会発表等も考えているので、そのための参加費や旅費も必要である。次年度使用額の多くを、こうした旅費に使用する予定である。また、インタビュー調査内容の文字化（テープ起こし）などにも助成金を使用することを検討している。
更に、実証研究を進める中で、伝統的工芸品や伝統産業の専門的な内容を検討する必要が発生している。そのために、伝統工芸品、伝統産業論や地域産業論、更には地域活性化論の専門書の購入も検討している。そして、地域間協働における媒介者の役割をより精緻にするために、関連諸分野の様々な文献をレビューする必要があり、そのための資料収集旅費や文献購入費も必要であり、そのために助成金を使用する予定である。
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