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科研費交付申請書に記載した「研究の目的」、「研究実施計画」に照らせば、平成２９年度のタスクは、主に「本研究で構築されたモデルの妥当性や実効性を検討するために、障害者雇用に躓いている企業を募り、そのモデルの修正や精緻化を行う」と設定されている。しかし障害者雇用に躓いている企業を募ったものの、こちらの研究計画の思惑通りに事は進まなかった。その理由はいくつかあるが、最大の理由は、そもそも障害者雇用に躓いている企業には、障害者雇用に挑戦するということがないということが明らかになった。企業からの返答は「準備が不十分のため挑戦できない」、「まだ雇用するつもりがない」、「障害者を雇用する自信がない」というものであった。
それでも1社、雇用にはつながらなかったものの、ある事業主に対し無償の相談を行い、過去の調査によって明らかになった事実を教示し、2名の障害当事者に対し、どのような会社であれば雇用してもらいやすいかについて、過去の調査に基づき助言する機会があった。また、新潟市障がい者雇用支援企業ネットワーク“みつばち”の活動へ参加し、研修の講師やスタッフなどを勤めることで、企業や福祉事業へ、調査結果に基づく助言などを行った。
そのため、いくつかの観点から「研究実施計画」の変更を試みた。１つの試みは、障害者を積極的に採用する企業を、社会的問題をビジネス的に解決する「社会的企業」の一種であることを認め、社会的企業に関する理論上の整理を行った。社会貢献と市場のバランスという経営上の観点から、昨年度一昨年度の調査結果を踏まえて障害者雇用を捉えなおす試みである。こうした成果を1冊の書籍の2章へまとめることができた。その他の成果については職業リハビリテーション学会で報告された。また過去に行っていた調査とあわせて、新潟青陵学会誌から論文を公刊することができた。
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