研究課題/領域番号 |
15K21642
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研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
研究代表者 |
山口 真美 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東アジア研究グループ, 研究員 (60450540)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 中国 / 労働NGO / 労働運動 / 市民運動 |
研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、中国の都市部において出稼ぎ労働者の支援を行う草の根NGO(以下、労働NGOと表記する)の機能と社会的な位置づけを考察することにある。労働NGOを含む草の根NGOは、中国において1990年代後半に始まり、それ以降活発に活動している新しい社会組織である。労働NGOの主な活動内容は法律的手段による労働者の権利保護と労働運動の支援であり、主な担い手は労働者自身、および大卒のソーシャルワーカーやメディア出身者、研究者などの市民である。研究手法は主に、文献調査、理論レビュー、専門家へのヒアリング、及び中国国内の労働NGOが活動する主な都市への労働NGO訪問調査による。 2年目となるH28年度は研究代表者が6月より産休を取得したため、前年度収集した資料および年度初めに購入した若干の和書による文献サーベイのみにならざるを得なかった。労働NGOを取り巻く近年の中国の政治状況は非常に厳しく、調査のみならずNGOの存続も非常に難しい。労働NGOに対する当局の締め付けは、中国国内では人権派弁護士に対するものと似た状況になっている。香港はこれまで、労働運動の担い手の亡命先として機能している面もあったが、ここ数年香港市民に中国の公安が干渉する事件が相次ぎ、一国二制度も従来通りには機能しなくなっていることが懸念される。 労働NGOを含む市民運動の分野では香港、台湾の学生運動や市民運動へのシンパシーも強く、運動手法や政治状況も相互に影響しあっていることから、香港、台湾の市民運動に関する文献を収集した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究代表者の産休育休取得のため、H28年6月以降課題は休止している。
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今後の研究の推進方策 |
H30年度より課題期間を延長して研究を再開する予定である。現政権の下では、その時点でも労働NGOをめぐる現実は非常に厳しいままであることが予想されるが、NGO関係者との連絡を密にしつつ、課題再開後は当初予定より遅れていた文献サーベイに着手し、現地の状況をみつつ訪問調査も実施していきたい。
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次年度使用額が生じた理由 |
産休又は育休による中断:平成28年4月26日(平成28年6月21日~平成30年4月20日)
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次年度使用額の使用計画 |
育休明けの平成30年4月から研究課題を再開し、継続利用する予定である。
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