| 研究課題/領域番号 |
16203025
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
原 朗 東京国際大学, 経済学部, 教授 (70012127)
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| 研究分担者 |
伊藤 武夫 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60018794)
伊藤 正直 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70107499)
山崎 志郎 首都大学東京, 都市教養学部, 教授 (10202376)
山口 由等 愛媛大学, 法文学部, 助教授 (90326009)
渡辺 純子 京都大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (90261271)
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| キーワード | 戦時経済 / 戦後復興期 / 閉鎖機関 / 企業整備 / 流通機構 / 国民更生金庫 / 中小企業 |
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| 研究概要 |
(1) 戦時から戦後高度成長への経済システムの変容・発展の研究に当たりアジア諸国との相互比較が重要であるという観点から、平成17年5月に昨年度に引き続いて第2回目の日韓経済発展に関するシンポジウムをプサン大学で開催し、日韓両国語による報告書『東アジアにおける経済発展パターンの比較』を刊行した。
(2)本研究組織の重要作業である閉鎖機関資料については、国民更生金庫による戦時中小企業整備の実態解明を進めるとともに、昨年度に刊行した『戦時中小企業整備資料』全6巻の分析をあわせておこなった。
(3)閉鎖機関資料の整理に当たった研究組織メンバーやその指導する院生を中心に、閉鎖機関資料の本格的実証分析を進め、これを17年度末に原朗・山崎志郎編『戦時日本の経済再編成』として日本経済評論社より刊行した。そのうち研究メンバーによる寄稿は原・山崎による序「戦時経済の再編成と企業整備」のほか、「統制機構の再編成と企業整備」(山崎志郎)、「食糧配給機構の再編と国民更生金庫」(山口由等)、「繊維関連部門の中小企業整備」(山崎志郎)、「東京における中小商業企業整備」(柳沢遊)、「菓子製造業の企業整備」(池元有一)「閉鎖機関特殊清算の経緯」(原朗)などである。
(4)17年度には、前記日韓国際シンポジウムのほか、7月・8〜9月・11月に日本国内で韓国人研究者を含む合同研究会を開催し、出席者全員からこれまでの研究成果の報告をうけるとともに、研究成果の早期刊行のため各自の研究主題の相互調整と確認をおこなった。
(5)資料発掘では、前年度に引き続き国立公文書館つくば分館所蔵閉鎖機関資料のほか、大分大学所蔵中小商工業関係資料、国立国会図書館所蔵資料、などに含まれる重要資料を複写した。
(6)研究組織メンバーによる本研究費を利用した研究業績は別記のとおりである。
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