| 研究課題/領域番号 |
16330109
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 法政大学 (2006)
立教大学 (2004-2005) |
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研究代表者 |
宮島 喬 法政大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60011300)
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| 研究分担者 |
佐久間 孝正 立教大学, 社会学部, 教授 (80004117)
石川 エウニセ 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 助教授 (60331170)
山脇 千賀子 文教大学, 国際学部, 助教授 (40302343)
坪谷 美欧子 横浜市立大学, 総合国際科学部, 准教授 (80363795)
森 千香子 南山大学, 外国語学部, 講師 (10410755)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| キーワード | 外国人の子ども / 家族 / 出稼ぎ / 義務教育 / 学校選択 / 支援ネットワーク / 不就学 / 日本 |
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| 研究概要 |
今日の日本の外国人の子どもの義務教育年齢者の不就学率は、10%を越えると推定される。特に南米系の外国人の子どもたちでその率が高い。その要因として、家族背景に関わる要因が小さくないという仮説に従い、調査研究を行なってきたが、その結果、次のことが明らかになった。
出稼ぎの意識の下に滞在し就労している親たちは、夫婦ともに長時間労働に従事し、子どもを長時間日本人の子どもと隔離された保育所や学校(特にブラジル人学校)に預けている。このため、子どもたちは、親と接する時間が短く、親子関係はしばしば危機状況にあり、さらに日本語習得の機会もほとんどない。このため、日本の公立学校に進むことが困難なのである。
一方、外国人多住自治体の教育委員会は、外国人には義務教育が適用されないため、子どもたちの就学に万全を期しているとは言いがたい。親が不正規滞在の場合、子どもが義務教育年齢を超えている場合、就学を認めない自治体もある。
日本に滞在が長い親たち(元インドシナ難民など)の場合でも、日本の学校制度に十分な知識をもたず、子どもへのサポートができないケースは多い。教員やボランティアの指導や助言がなければ、子どもたちは適切な学校選択、進路選択ができないのが、現実である。
そうしたなかで、少数ながら南米系の生徒にも大学に進学する者が生れている。本人の努力や、教員の指導の力もあるが、それとならんで重要なのは、親が子どもを高校さらに大学まで進学させたいという一貫した態度を示すことである。
この意味で、外国人の親たちを支援し、助言する活動も、子どもたちの学校生活への統合を可能にする上で重要であることが明らかとなっている。
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