| 研究課題/領域番号 |
16330154
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
大串 隆吉 東京都立大学, 人文学部, 教授 (70086932)
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| 研究分担者 |
乾 彰夫 東京都立大学, 人文学部, 教授 (90168419)
野元 弘幸 東京都立大学, 人文学部, 助教授 (70261873)
長澤 成次 千葉大学, 教育学部, 教授 (50172523)
生田 周二 奈良教育大学, 教育実践総合センター, 教授 (00212746)
三輪 建二 お茶の水女子大学, 文教育学部, 教授 (50212246)
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| キーワード | 不利益青少年 / 社会教育学 / 職業訓練 / 高校中退 / 不登校 / デュアルシステム |
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| 研究概要 |
本年度は、主にドイツについて調査研究を行った。そのテーマは、ドイツにおける不利益青少年の職業的自立施策である。不利益青少年とは、正規のデュアルシステムに乗ることの出来ない高校中退者、不登校青少年、企業内職業訓練を受けられなかった者、障害者などである。ドイツ西部で失業率の高いカッセル市を対象に設定し、昨年7月に大串がドイツ人研究協力者の援助を受け、予備調査を行った。
予備調査の結果、昨年10月に約1週間かけて次の機関、施設を調査、インタビュウーを行った。カッセル市青少年局相談員、カッセル市青少年・家庭・児童施策担当副市長、カッセル職業安定所職員、生産学校ブントシュティフト校長・教員・訓練生、JAFKA(職業訓練促進有限会社)責任者・訓練指導員・社会教育主事・訓練生、カッセル大学社会教育・福祉学部長、青少年センター、ヴィリー・ブラント職業学校における職業準備教育、ヒルデスハイム大学社会教育学担当教員である。
現在、この調査で収集した資料、インタビュー記録、調査参加者の報告を報告書にまとめる作業中である。明らかになったことを簡潔に言うと次の通りである。民間、行政による幅広い協同により不利益青少年の職業的自立の取り組みが多面的に行われていることに感銘を受けた。社会教育主事は訓練指導員とチームを組んで生活指導に当たっている。社会教育学は福祉と融合する方向で、大学の改革が行われ始めており、社会教育主事・社会教育学の役割は増大する傾向にある。同時に、職業訓練関係、福祉関係の法改正が始まり、転換期をむかえている。
なお、今年3月に補充調査を行う。対象はカッセル市の社会教育職員養成の上級職業専門学校、職業専門学校、障害を持つ青少年の職業学校およびドレスデンの施設である。ドレスデンは東部の状況を知るために選ばれた。
日本についての調査は、神奈川県のジョブカッフェについて行っただけであり、来年度取り組まれる。なお、今年5月には、ドルトムント大学で科研テーマに沿った日独社会教育学会議を行う予定である。
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