| 研究課題/領域番号 |
16330154
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
大串 隆吉 首都大学東京, 都市教養部, 教授 (70086932)
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| 研究分担者 |
乾 彰夫 首都大学東京, 都市教養部, 教授 (90168419)
生田 周二 奈良教育大学, 教育実践総合センター, 教授 (00212746)
吉岡 真佐樹 京都府立大学, 福祉社会学部, 教授 (80174895)
松田 武雄 九州大学, 大学院人間環境学研究院, 教授 (90175604)
長澤 成次 千葉大学, 教育学部, 教授 (50172523)
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| 研究期間 (年度) |
2004 – 2006
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| キーワード | 職業的自立 / 不利益青少年 / ドイツ社会教育学 / デュアルシステム / 青年援助 / 生産学校 / 社会教育 |
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| 研究概要 |
研究成果報告書は以下の構成になっている。
(1)日独社会教育学比較研究の意義と独社会教育概念(大串隆吉)
(2)ドイツの青少年援助法の変遷と概要(生田周二)
(3)ドイツにおける職業的自立援助の機会とハーツIV(大串隆吉)
(4)東部ドイツの青年職業活動支援(生田周二)
(5)ドイツ、デンマーク生産学校(大串隆吉)
(6)ドイツ社会教育専門職員養成の歴史および現状とその特徴について(吉岡真佐樹)
(7)日本におけるドイツ社会的教育学の影響(松田武雄)
(8)Why Freeter and NEET are misunderstand : Recognizing the New Precarious Condition of Japanese Youth(乾彰夫)
(9)まとめにかえて〜日本への示唆(大串隆吉)
ドイツにおける調査地を、西部ドイツのカッセル市、東部ドイツのドレスデン市に選定し、調査を行った。学校から職業への移行の際に困難を持つ一不利益青年の職業的自立の制度、期間を調査する中で、特に青年作業所と生産学校に焦点をしぼり、その活動と青年問題を明らかにした、その活動に果たす社会教育と青少年援助の特徴を、それらの歴史的考察を踏まえ、明らかに出来た。また、社会教育専門職員の制度および教育課程について検討を行った。
ドイツの生産学校は、デンマークの影響を受けているため、デンマークの生産学校を調査した。その結果、それが不利益青年の職業的自立のために学校制度に組み込まれていることを明らかにしている。
以上の結果から、生産教育の位置づけ、自治体における職業的自立援助、日本型デュアルシステムとの比較を一定行った。
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