| 研究分担者 |
石田 淳 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (90285081)
松原 望 上智大学, 外国語学部, 教授 (20000185)
飯田 敬輔 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (00316895)
鈴木 基史 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00278780)
稲田 十一 専修大学, 経済学部, 教授 (50223219)
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| 研究概要 |
平成17年度は8月1日、2日両日、国際ワークショップを開催した。提出論文は以下の通り。1. Regime Survival and Crisis Externalization in North Korea (Jongryn Mo), 2. North Korea, China, and the U.S.-Japan Security Alliance (Yumi Hiwatari), 3. The External Information Problem of Targeted Deterrence (Atsushi Ishida), 4. Tension Across the Taiwan Strait and Competitive Cooperation (Gregory Noble), 5. Does Security Concern Tame Economic Conflict : US Economic Policy toward China since the 1990s (Yoshiko Kojo), 6. The Domestic Partisan Sources of the Economic-Security Policy Link (Nobuhiro Hiwatari), 7. Southeast Asia's Balancing Act : Pursuing Development Regionalism and Security Globalism (Walter Hatch), 8. Institutional Designs for Regional Integration : Coordinating Trade Liberalization and Human Rights Protection (Motoshi Suzuki), 9. Japan and China in the WTO Doha Round (Iida Keisuke).上記の執筆者9名の他に、Thomas Moore(コネチカット大学準教授、中国政治専門)、William Grimes(ボストン大学準教授、アジア国際政治経済専門)を討論者に迎えた。そこでの活発な議論を加えて、さまざまな修正と相互調整を行った論文第1稿を平成17年度中に出すことに合意した。
研究組織に変動があった。本共同研究の当初の参加者で平成16年度夏からワシントンの世界銀行で在外研究をしていた稲田十一が研究組織に復帰した。担当テーマは「日本の対中経済援助政策の変遷要因」で参加することになった。また、平成17年度夏より、古城佳子はジョンズホプキンズ大学高等国際研究大学院、樋渡由美はマサチューセッツ工科大学国際問題研究所、樋渡展洋はハーバード大学ウエザーヘッド国際問題研究所に、それぞれ1年の在外研究を行うため、研究組織を離れた。但し、三名とも、在外研究中の研究テーマは、本共同研究と同じであり、帰国後、研究組織に復帰して、最終成果に寄稿の段取りとなっている。また、三名の留守中に樋渡由美と安全保障の計量分析の共同研究を行っている松原望と、本企画全体の歴史的観点からの検討をするため保城広至とが新たに研究組織に参加することになった。
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