• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2005 年度 実績報告書

社会科公民教育における英国シチズンシップ教育の批判的摂取に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 16530584
研究機関京都教育大学

研究代表者

水山 光春  京都教育大学, 教育学部, 助教授 (80303923)

研究分担者 石川 誠  京都教育大学, 教育学部, 助教授 (00293978)
吉田 正生  北海道教育大学, 教育学部, 教授 (20261373)
藤原 孝章  同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (70313583)
吉村 功太郎  東北学院大学, 教養学部, 助教授 (00270265)
キーワード社会科教育 / 公民教育 / シティズンシップ教育 / 国際研究者交流 / イギリス
研究概要

本研究が与えられた研究期間の3年間で目ざしているのは以下の3点である.(1)英国における新教科「シティズンシップ」の目的や理念がテキストや学習プラン,教材にどのように具体化されているかを理論的に分析する.(2)授業としての「シティズンシップ」がどのように行われているか,上記のテキストや教材がどのように活用されているか,現況を調査する.(3)上述の結果を批判的に摂取することを通して,わが国の社会科公民的分野においてシティズンシップの育成をめざすモデルテキストを開発する.
そのために,本年度は以下のことを行った.1)英国における教科「シティズンシップ」の実施状況および実施上の課題を把握するための現地調査,授業者・専門家へのインタビュー.2)海外の専門家を日本に招聘しての国際シンポジウムの開催.3)代表的なテキスト,教材を分析する.
その結果,以下のような成果を得た.
(1)現地地調査を通して大きく次の3点が明らかになった.
・教科「シティズンシップ」は学校全体のカリキュラムのなかに着実に根づき,独立教科として発展しつつあること,
・シティズンシップの実施においては,学校全体の理念や生徒会活動との関わりが極めて重視されていること
・新しい教科にとってはどのように評価するかが大きな問題となるが,評価は学校,LEA,全国レベルでシステム的に行われ,保護者からも特に問題点の指摘がないこと.
<2>現地研究者(Margot Brown氏:ナショナル・コーディネーター)を日本に招いて,グローバル・シティズンシップの視点からシティズンシップ教育の現状と課題について検討した.
<3>「Citizen and Society」の分析を通して,シティズンシップ教育の理念としての「批判的思考」の重要さが明らかとなった.

  • 研究成果

    (6件)

すべて 2006 2005

すべて 雑誌論文 (5件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 批判的シティズンシップ育成をめざす社会科授業-シティズンシップ地理を通して-2006

    • 著者名/発表者名
      水山光春
    • 雑誌名

      社会科研究(全国社会科教育学会) 第64号

      ページ: 11-20

  • [雑誌論文] 中学校社会科歴史教科書に現れたアイヌ民族関係記述について(その4)2006

    • 著者名/発表者名
      吉田正生
    • 雑誌名

      北海道教育大学紀要(教育科学編) 第56号・2号

      ページ: 97-106

  • [雑誌論文] アクティブ・シチズンシップを育てるグローバル教育-イギリス市民性教育Get Global!の場合-2006

    • 著者名/発表者名
      藤原孝章
    • 雑誌名

      現代社会フォーラム(同志社女子大学社会システム学会) NO.2

      ページ: 21-38

  • [雑誌論文] 中学校社会科歴史教科書に現れたアイヌ民族関係記述について(その3)2005

    • 著者名/発表者名
      吉田正生
    • 雑誌名

      北海道教育大学紀要(教育科学編) 第56号・1号

      ページ: 173-182

  • [雑誌論文] 市民性の育成をめざす社会科授業の開発-公共性を視点にして-2005

    • 著者名/発表者名
      吉村 功太郎
    • 雑誌名

      社会系教科教育学研究(社会系教科教育学会) 第17号

      ページ: 61-69

  • [図書] 社会認識教育の構造改革-ニュー・パースペクティブにもとつく授業開発-(第2章第3節)「多文化社会科としての社会科授業」2006

    • 著者名/発表者名
      吉村 功太郎
    • 総ページ数
      12
    • 出版者
      明治図書出版

URL: 

公開日: 2007-04-02   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi