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I.研究目的
本年度の研究は、要介護高齢者家族に対する支援のアウトカムを評価する指標開発のための第2段階に相当する。その研究目的は、第1段階として平成16〜17年度に行った研究結果と文献検討から、在宅介護を継続しながらの家族生活安定尺度の原案を作成し、洗練することである。
II.研究方法および結果
1)原案作成
平成16〜17年度の研究結果と文献検討に基づいて、演繹的、帰納的に在宅介護を継続しながらの家族生活安定の下位尺度とそれに含まれる質問項目を抽出し、合計76項目から成る尺度原案を作成した。
2)内的妥当性および表面妥当性の検討
(1)方法:老年看護、在宅看護、あるいは家族看護に精通した研究者および実践家、合計13名より、尺度全体と、各項目が概念と一致しているか、尺度の明瞭性について評価を得た。
(2)結果:上記の評価を参考に尺度原案に修正を加えた。
3)表面妥当性の検討および下位尺度の反応分布の検討と項目分析
(1)方法:首都圏の訪問看護ステーション9カ所に対して、2〜4家族への調査票配布を依頼した。
家族には、調査票への回答と、尺度の答えやすさ、答えにくさ、明瞭性について評価を依頼した。
(2)結果:8カ所の訪問看護ステーションより、合計21家族に調査票が配布され、そのうち16家族より回答を得た。
得られたデータから、尺度の答えやすさ、答えにくさ、明瞭性について尺度を再検討し、修正した。さらに回答の偏りのある項目、および項目間相関の高い項目を検討して尺度を修正した。
その結果、本調査に向けての暫定尺度は、合計58項目から構成されるものとなった。
(3)倫理的配慮:調査票に本研究の目的とデータの取り扱い方法を説明した文章を添付し、調査票の返信を持ってインフォームド・コンセントとした。調査は無記名とし、直接研究者に返信いただくことで、対象者が特定されないよう配慮した。
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