| 研究課題/領域番号 |
16H01982
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
浅田 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (90192939)
|
|---|
| 研究分担者 |
黒澤 満 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (10111709)
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10210535)
平 覚 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (20163149)
村山 裕三 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (20239552)
岩本 誠吾 京都産業大学, 法学部, 教授 (50291787)
鈴木 一人 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60334025)
玉田 大 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
林 美香 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (60362810)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)
青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
|
| キーワード | 輸出管理 / 軍縮法 / 通商法 / 投資法 / 宇宙法 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、大量破壊兵器、その運搬手段および軍民両用物資・技術（航空・宇宙・原子力を含む汎用品・技術）に関する「輸出管理（export control）」の法制度と、国際経済法・国際政治経済の交錯点を包括的に分析し、その結果を実務提言に結びつけることを目的としている。
本年度は、国内の研究会として、６月に京都において軍備管理法部会の研究会（国際経済法班も参加）を開催し、浅田正彦研究代表者が「対イラン独自制裁と国際法上の対抗措置」と題した報告を行い、活発な議論が交わされた。同報告は加筆の上「国家責任条文における対抗措置と対イラン独自制裁」と題して、『国際法研究』第５号に掲載された。
また、９月には神戸において軍備管理部会と国際経済法部会の研究会が開催され、平覚研究分担者が「GATT ２１条に基づく貿易制限措置の司法判断可能性」と題した報告を、阿部達也研究分担者が「化学兵器禁止条約に基づく化学物質の移譲規制」と題した報告を行い、活発な議論が交わされた。阿部分担者の報告は後に同年の日仏シンポジウム（後述）で、平分担者の報告は翌年の日仏シンポジウムで、さらに充実した内容を加えて報告された。以上の国内研究会については、本研究を対外発信するホームページで事前広報するとともに、事後に研究会の概要を掲載した。
１１月には、昨年に引き続き２回目（科研としては１回目）となる輸出管理に関する日仏国際シンポジウムを２日間にわたりフランス・カンにおいて開催した。日本側からは科研参加者の多くが参加し、フランス側からはPhilippe Achilleas教授（パリ第１１大学）らを始めとして同大学の関係者が多数参加した。同シンポジウムの成果を一部取り入れた英文書籍を刊行する作業が進行中である。
このほか、本研究に参加している研究者が個人として種々の国際会議に参加して研究報告を行ったほか、論文執筆を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２８年度は、本研究の初年度であったが、軍備管理部会と国際経済法部会の双方の研究会を開催し、今日の重要な課題に関して活発な議論が交わされたほか、それらの成果を輸出管理に関する日仏国際シンポジウムに有機的に繋げることができた。また、同国際シンポジウムの成果を一部取り入れる形で、英文書籍を出版する計画も順調に進んでおり、さらに、同国際シンポジウムを今後も日仏の輪番で開催することについて基本的な合意に達した。こうしたことから、本研究課題の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
上記のように、本研究課題はおおむね順調に進捗しているので、今後も基本的にはこれまでの研究状況を維持しつつ、さらに新たな課題を見つけて取り組むことを考えている。研究計画の変更の必要性は特に存在せず、研究を遂行する上での問題点も特に存在しない。
なお、連携研究者の一人であった中島啓研究員が長期の在外に転ずることになったため、来年度以降連携研究者から外れることとなった。
|
| 備考 |
(1)は、本科研費による研究成果を対外発信するためのウェブサイトとして作成したもの。
|
