| 研究課題/領域番号 |
16H01982
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
浅田 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (90192939)
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| 研究分担者 |
黒澤 満 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (10111709)
山本 武彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10210535)
平 覚 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (20163149)
村山 裕三 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (20239552)
岩本 誠吾 京都産業大学, 法学部, 教授 (50291787)
鈴木 一人 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60334025)
玉田 大 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
林 美香 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (60362810)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)
青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 輸出管理 / 軍縮法 / 通商法 / 投資法 / 宇宙法 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、大量破壊兵器、その運搬手段および軍民両用物資・技術（航空・宇宙・原子力を含む汎用品・技術）に関する「輸出管理（export control）」の法制度と、国際経済法・国際政治経済の交錯点を包括的に分析し、その結果を実務提言に結びつけることを目的としている。
本年度は、国内の研究会として、５月に京都において軍備管理法部会の研究会（国際経済法班も参加）を開催し、山本武彦研究分担者が「東芝ココム違反事件から３０年―国際輸出管理レジームの過去と現在」と題した報告を行った。日本の輸出管理の原点ともいえる同事件に関する報告につき、活発な議論が交わされた。この研究会については、本研究を対外発信するホームページで事前広報するとともに、事後には研究会の概要を掲載した。
１１月には、昨年に引き続き３回目（科研としては２回目）となる輸出管理に関する日仏国際シンポジウムを２日間にわたり神戸において開催した。日本側からは科研参加者の多くが参加し、フランス側からはJean-Marc Thouvenin教授 (パリ第１０大学、ハーグ国際法アカデミー事務総長)、Philippe Achilleas教授（パリ第１１大学）らが参加し、さらに日本政府からは松本洋外務省不拡散・科学原子力課企画官、鈴木啓之経済産業省貿易管理課長が参加して、輸出管理にかかわる様々な側面について議論を交わした。シンポジウム終了後に行われた今後の研究計画に関する意見交換の結果、今回と前回のシンポジウムをもとに、英文書籍を２冊刊行する方向で調整することが合意された。
このほか、本研究に参加している研究者が個人として種々の国際会議に参加して研究報告等を行ったほか、論文執筆により研究を遂行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２９年度も、国内研究会を開催したほか、日仏間において輪番で実施している輸出管理に関する国際シンポジウムを実施した。また、平成２８年度の国際シンポジウムの成果を一部取り入れた英文書籍が、平成２９年度にSpringer社より出版された（Dai Tamada and Philippe Achilleas (eds.), Theory and Practice of Export Control: Balancing International Security and International Economic Relations)。さらに、平成２８年度と平成２９年度の国際シンポジウムの成果は、２冊目および３冊目の英文書籍として出版することが計画されており、２冊目については、出版についての基本合意に達し、原稿を執筆している段階である。こうしたことから、本研究課題の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
上記のように、本研究課題はおおむね順調に進捗しているので、今後も基本的にはこれまでの研究状況を維持しつつ、さらに新たな課題を見つけて取り組むことを考えている。研究計画の変更の必要性は特に存在せず、研究を遂行する上での問題点も特に存在しない。
なお、宇宙法に関しては、日本においても２０１７年にいわゆる宇宙２法（宇宙活動法および衛星リモートセンシング法）が施行されたことに表れているように、民間における活動が活発化しているので、この分野にもう少し重点を置くべく、研究分担者に宇宙法研究者の追加を予定している。
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| 備考 |
(1)は、本科研費による研究成果を対外発信するためのウェブサイトとして作成したもの。
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