人口・復興・地方創生――「人口減少社会」論の構築に向けて

2018 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 16H01991
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 新領域法学
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 渡辺 達徳 東北大学, 法学研究科, 教授 (20230972)
• 研究分担者: 宇野 重規 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00292657) ; 嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646) ; 飯島 淳子 東北大学, 法学研究科, 教授 (00372285) ; 岡部 恭宜 東北大学, 法学研究科, 教授 (00511445) ; 北島 周作 東北大学, 法学研究科, 教授 (00515083) ; 宇野 瑛人 東北大学, 法学研究科, 准教授 (00734708) ; 姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269) ; 伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 准教授 (20610661) ; 犬塚 元 法政大学, 法学部, 教授 (30313224) ; 水野 紀子 東北大学, 法学研究科, 教授 (40114665) ; 坂田 宏 東北大学, 法学研究科, 教授 (40215637) ; 島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492) ; 巻 美矢紀 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (90323386) ; 稲葉 馨 東北大学, 法学研究科, 教授 (10125502)
• 研究協力者: 森田 果 ; 馬奈木 俊介
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 環境法

研究成果の概要

「人口減少社会」に関する基礎的・横断的研究の遂行という本研究の目的に照らして、3つの個別研究班を組織し、その問題の本質的究明を試みた。基礎理論班は、人口減少社会を論ずるための理論的枠組みを提示するため、比較・歴史研究及び理論研究を行った。制度班は、「人口」に関わる実定法制度の分析と体系的な再構成に向けた研究を行った。政策班は、実定法制度を現実に運用する統治機構に関する検討を下敷きに、フィールドワークも踏まえ、政策の体系的提示に係る検討を行った。以上の個別班の研究に加え、全メンバーによる研究会における意見交換を行い、それぞれの研究の分析視角や実態把握を補いつつ、全体的なとりまとめを行った。

自由記述の分野

民法、消費者私法

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、人口減少社会という現在の喫緊の課題に対して、法学・政治学・工学・経済学という複数の分野にまたがる研究者の参画を得て、横断的・融合的な研究をすることにより、人口減少社会の中核をなす「人口」をめぐる基本的観念について探求しつつ、具体的制度につき、包括的・体系的視点から、種々の問題に対応しうる制度設計論を提示することができた。加えて、統治機構に関する問題も含め、各種の法領域・政治領域の個別問題にも一定の解決を与えうるような、実効性と一貫性を備えた政策提言に係る検討を行うことができた。